生野区の外国人介護活用が進む背景｜人材不足と受入れ方法を解説

求人を出しても応募が来ない状態が、何か月も続いていないでしょうか。

大阪市生野区の介護現場では、同じ悩みを抱える施設が少なくありません。日本人だけの採用活動に限界を感じ、外国人介護人材の活用を検討し始めた経営者・採用担当の方も多いはずです。

ただ、在留資格の種類や費用の仕組みが複雑で、どこから手をつければよいか分からないという声もよく聞きます。読み終えたときには、自施設が受入れに向いているかどうか、どの制度を選ぶべきか、支援機関へ委託すべきかを判断できる状態を目指します。

この記事のポイント

□ 生野区の外国人住民比率は約23%で大阪市24区中最多、地域に外国人が生活しやすい土壌がある

□ 日本人だけの募集を続けると人員基準を満たせなくなる施設が増えている

□ 早く人手が必要なら特定技能、長期育成を前提にするなら在留資格「介護」を選ぶ

□ 支援委託の費用は紹介手数料と支援委託費が中心で、内訳を見積もりで必ず比較する

□ 専任担当を置けない施設は、近隣に拠点のある登録支援機関への委託が現実的

大阪市生野区の介護人材不足の実情とは？

大阪市生野区の総人口は127,309人です（2020年国勢調査に基づく集計）。大阪市全体で見ると、高齢者人口の割合は2020年に25.5%に達し、50年前と比べて約20ポイント増加しています（大阪市「大阪市における人口動向及び将来推計（案）」令和7年3月）。

さらに、生野区は大阪市24区の中でも死亡率が高い区の一つで、西成区に次いで17.0‰という水準です（大阪市計画調整局「大阪市の推計人口年報（令和4年）」令和4年11月）。この2つの数字から見えてくるのは、生野区が大阪市の中でも高齢化の影響を受けやすい地域だということです。

一方で、大阪市生野区単独の介護職有効求人倍率は公表されていません。大阪府の公表資料によると、府全体の介護職有効求人倍率は5.70倍（2019年11月時点）で、全国平均の4.45倍を大きく上回っています（厚生労働省資料をもとにしたマイナビ介護職まとめ）。

生野区も同じ傾向にある可能性はありますが、区単位の数値までは確認できていません。

施設規模による採用力の差

大阪府内の介護保険4施設は令和5年7月時点で698施設、定員数5.7万人です（大阪府「大阪府高齢者計画2024（案）」令和5年）。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は同時点で2,166施設、定員数9.3万人にのぼります。

ただし施設数が多い地域ほど、求人を出す施設同士の競合も起きやすくなります。

離職率の高さが採用の負担を重くする

大阪府の介護職員の離職率について、公益財団法人介護労働安定センターの「介護労働実態調査」を引用した資料では17.1%で、全国平均の14.9%より高い水準とされています。ただしこの数値は調査時点が明記されておらず、断定的な比較としては扱えません。

全国の介護職員離職率は2023年度時点で13.1%まで下がっており、過去最低を更新しています（介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査結果」）。大阪府が全国平均より高い離職率にあるとされる調査結果は、採用してもすぐに穴が空くという負担につながりやすい点を示しています。

厚生労働省の推計では、大阪府全体で2025年に34,495人の介護人材不足に陥ると見込まれています（厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」）。これは大阪府全体の推計であり、生野区に固有の不足数ではありません。生野区単独の人材不足数は公表されていませんが、府全体の傾向を踏まえると、区内の施設でも同様の圧力を受けやすいと考えられます。

在留資格ごとの違いとは？生野区の施設が選べる選択肢

外国人介護人材を受け入れる在留資格には、主に「特定技能」と在留資格「介護」の2種類があります。特定技能とは、人手不足が深刻な特定の産業分野で、一定の技能水準を満たす外国人を受け入れる在留資格のことです。

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を取得した人が専門職として長期的に働くための在留資格です。この2つは、受入れまでの期間や任せられる業務範囲が異なります。

比較項目	特定技能	在留資格「介護」
対象者	技能測定試験・日本語試験に合格した人など	介護福祉士の資格を持つ人
在留期間	通算上限あり（制度上の詳細は所管省庁の最新情報で確認が必要）	更新に制限なし
家族帯同	原則不可	要件を満たせば可能
支援計画・登録支援機関	必要	不要（法令上の支援義務は無い）

この表のとおり、特定技能は支援計画の作成や登録支援機関の関与が前提になる制度です。在留資格「介護」は専門職としての採用に近く、支援の義務はありませんが、介護福祉士資格を持つ人材自体の採用競争が激しくなります。

このほか、技能実習からの移行や、EPA（経済連携協定）に基づく受入れもありますが、制度の詳細や要件は改正が続いているため、所管省庁の最新情報で確認することをおすすめします。

自施設に外国人介護人材の受入れが向いているか見極める

受入れを検討する前に、自施設の状況を整理する必要があります。

向き・不向きを判断する材料は、主に次の3点です。

1. 人員基準を満たせない状態が一時的か、構造的に続いているか
2. 日本語でのコミュニケーション支援に割ける人員がいるか
3. 住居や生活支援に充てられる時間と予算があるか

退職者の補充で一時的に欠員が出ているだけなら、日本人採用を続けながら様子を見る選択肢もあります。一方で、求人を出し続けても応募がゼロという状態が半年以上続いているなら、採用のやり方そのものを見直す段階です。

大阪市生野区は、外国人住民が29,202人（2024年9月現在）で区人口の約23.0%を占め、大阪市の行政区で最も多いという特徴があります（大阪市公表データ）。

国籍・地域も68に及び、全国の市区町村でもトップレベルの多様性があります（日本経済新聞、2024年1月）。この環境は、外国人材本人にとって生活面の孤立感が和らぎやすい土壌になる可能性があります。

ただし、これは生野区に暮らす外国人住民全体の話であり、介護施設で働く外国人材が同じコミュニティに溶け込めるとは限りません。

既存職員の受け止め方も事前に考える

外国人介護人材を迎える際は、既存職員への説明を先に済ませておく必要があります。

説明が不十分なまま受入れが始まると、指導役となる職員が孤立しやすくなります。

受入れの目的と役割分担を、採用前の段階で共有しておきましょう。

受入れまでの流れと期間の目安

外国人介護人材の受入れは、次のような流れで進みます。

1. 自施設に合う在留資格・受入れ方法を決める
2. 人材紹介会社や登録支援機関に相談し、候補者を探す
3. 面接・採用選考を行う
4. 在留資格の申請書類を準備し、出入国在留管理庁へ申請する
5. 住居・指導役・シフトなど受入れ体制を整える
6. 入国・就労開始

在留資格の審査期間や書類準備の期間は、申請内容や時期によって変わります。

手続きにかかる具体的な期間は全国共通の制度に基づくため、最新の審査状況は出入国在留管理庁の公表情報で確認することをおすすめします。

生野区の立地の特徴の一つとして、区の北西には鶴橋駅があり、近鉄・JR西日本・Osaka Metroが乗り入れる乗換駅になっています（Wikipedia「鶴橋駅」記事）。区外からの候補者にとっても通勤しやすい立地であることは、選考段階での説明材料になります。

外国人介護人材を受け入れる費用相場と内訳

費用の中心となるのは、人材紹介にかかる手数料と、登録支援機関へ支払う支援委託費です。

人材紹介会社の手数料は、採用する人材の理論年収に料率をかけて算出される仕組みが一般的です（プロベル「人材紹介の手数料相場」コラム）。

介護業界の人材紹介では、想定年収の30〜35%を成功報酬とする完全成果報酬型が主流とされています（エッセンシャルワーカー採用研究所「介護の人材紹介の現状と手数料相場」2026年）。

2023年度の調査では、常勤介護職員（介護福祉士資格あり）1人あたりの紹介手数料は平均約89万円という結果が出ています（エッセンシャルワーカー採用研究所、2023年度調査）。

これは介護業界全体の調査結果であり、大阪市生野区の施設に限った数値ではありません。

届出制の人材紹介では、理論年収の50%が法定上限とされています（L reach COMPASS、厚生労働省「職業安定法に基づく手数料について」引用）。

費用項目	発生タイミング	主な内容
人材紹介手数料	採用決定時	理論年収の30〜35%が一般的な相場
支援委託費	契約後・継続的	生活支援・日本語教育支援など（施設により内訳が異なる）
住居関連費	受入れ準備段階	敷金・礼金・初期費用（施設負担の範囲は要確認）

支援委託費については、含まれる支援範囲が機関ごとに大きく異なるため、本資料では一律の金額を示せません。

見積もりを取る際は、何が含まれ、何が追加費用になるのかを必ず書面で確認してください。

住居費についても、大阪市生野区固有の家賃相場の確定的な数値は本資料では確認できていません。

区内には大阪メトロ千日前線や近鉄大阪線の今里駅周辺など単身者向け物件が集まるエリアがあるとされており、具体的な家賃は不動産情報サイトや地元の不動産会社で確認することをおすすめします。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で受け入れる場合、支援計画の実施を自社で行うか、登録支援機関へ委託するかを選べます。

自社で行う場合は委託費がかからない一方、日本語でのやり取りや生活支援に対応できる専任担当者が必要です。

登録支援機関へ委託する場合は費用がかかりますが、専門知識を持つ担当者が支援を代行してくれます。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
費用	委託費は不要	支援委託費が発生
必要な体制	専任担当者・多言語対応力が必要	専門知識を持つ担当者に任せられる
緊急時対応	施設職員が直接対応	支援機関の体制に依存
向いている施設	多言語人材や専任担当がいる施設	専任担当を置けない中小規模施設

専任担当者を置けない施設は、委託を選ぶほうが現実的です。

出入国在留管理庁は、登録支援機関になるには同庁長官の登録が必要だと定めています（出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」）。

2026年8月31日時点で11,579件の登録支援機関が存在しており、選択肢は少なくありません（出入国在留管理庁「登録支援機関(Registered Support Organization)」）。

大阪市生野区で登録支援機関を選ぶときの判断基準

登録支援機関を選ぶ際は、次の観点を確認してください。

• 大阪市生野区やその近隣に拠点・担当者がいるか
• 介護分野での受入れ実績が豊富か
• 対応できる在留資格・制度の幅
• 受入れ後の定着支援の内容
• 日本語教育の体制があるか
• 費用体系が明確で、追加費用の条件が書面にあるか
• 対応できる国籍と現地送り出し機関との連携
• トラブル時・緊急時の対応体制
• 契約解除やキャンセルの条件

近隣に拠点があるかどうかで実務が変わる

支援機関が大阪市生野区やその近隣にあるかどうかは、受入れ後の実務に直結します。

受入れ後のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことが少なくありません。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ駆けつけられる可能性が高まります。

外国人材本人の役所手続きや住居探し、通院といった生活相談も、対面で進めたほうが早く解決します。

地域の不動産会社や日本語教室とのつながりを持つ支援機関であれば、住居探しや学習環境の面でも頼りになります。

逆に遠方の事業者では訪問頻度が下がりやすく、交通費が費用に上乗せされることもあります。

日本語教育の体制も確認する

大阪府全体の値として、識字・日本語教室は教室数227、学習者数5,576人という調査結果が出ています（大阪府教育庁地域教育振興課「令和7年度識字・日本語教室等現況調査」）。これは大阪府全体の集計であり、生野区内の教室数を示すものではありません。

生野区内にどのような教室があるかは、支援機関や区役所の窓口に直接確認する必要があります。支援機関自体が日本語学習の機会を提供しているか、地域の教室と連携しているかを合わせて確認すると、受入れ後の学習環境を具体的にイメージできます。

見積もりで確認すべき項目

複数の登録支援機関から見積もりを取り、同じ条件で比較することが欠かせません。

見積もりの比較では、次の項目を必ず確認してください。

• 支援委託費に含まれる支援内容の範囲
• 通訳対応や緊急時訪問が追加費用になるかどうか
• 定期面談の頻度と実施方法（訪問か電話か）
• 契約期間と途中解約の条件
• 人材紹介手数料の料率と発生タイミング

項目をそろえずに金額だけを比べると、安く見える見積もりが実は支援範囲の狭いものだった、ということが起こります。

悪質な事業者の見分け方

前述の判断基準を満たさない事業者には、共通する特徴があります。

• 費用の内訳を書面で示さず、口頭の説明だけで済ませようとする
• 登録支援機関としての登録状況を確認させない
• 定着支援の具体的な内容を説明できない
• 契約解除の条件があいまいで、質問をはぐらかす
• 担当者が頻繁に変わり、引き継ぎが不十分

登録支援機関として適正に登録されているかどうかは、出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿で確認できます。

この登録簿には、登録後に抹消された機関は掲載されていない点にも注意が必要です（出入国在留管理庁「登録支援機関(Registered Support Organization)」）。

外国人介護人材の受入れ体制として準備するもの

受入れ体制として準備すべきものは、主に次の4つです。

1. 住居の確保
2. シフトの調整方針
3. 指導役の選定
4. 支援計画に基づく記録の整備

住居については、大阪市生野区内に大阪メトロ千日前線と近鉄大阪線が通っており、区内外からの通勤を含めて選択肢を検討できます。

鶴橋駅は近鉄・JR西日本・Osaka Metroが乗り入れる交通の要衝であり、通勤圏を広く考えられる立地です（Wikipedia「鶴橋駅」記事）。

日本語能力と任せる業務範囲の考え方

日本語能力に応じて、最初に任せる業務の範囲を調整することが大切です。

記録業務や利用者とのコミュニケーションが中心の業務は、日本語能力が一定水準に達してから任せるほうが安全です。

身体介助など、言葉の負担が比較的軽い業務から始めると、本人の負担を抑えながら経験を積んでもらえます。

既存職員への説明と現場の受け止め

受入れの目的や役割分担を、採用が決まった段階で既存職員に共有しておきましょう。

説明の機会を設けずに受入れが始まると、指導役となる職員だけに負担が集中しやすくなります。

定期的な振り返りの場を設けることで、現場の不安を早い段階で把握できます。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処

受入れ後には、いくつかの共通したトラブルが起きやすい傾向があります。

生活面の孤立から、早期離職につながるケースが代表的な型です。

役所手続きや買い物への同行といった生活支援が不足すると、本人の孤立感が強まりやすくなります。

定期的な面談を設け、生活面の困りごとを早めに聞き取ることで防げます。

もう一つの型は、支援計画の記録が不十分になることです。

支援の実施記録を後からまとめて作成しようとすると、抜け漏れが生じやすくなります。

支援を行った都度、簡潔でよいので記録を残す習慣をつけることが対処になります。

施設で起きやすい失敗事例

契約後に通訳対応の追加費用が発生するのは、受入れで最も多い想定外の出費です。

見積もり段階で通訳対応の範囲と料金を書面で確認しておけば、防げる失敗です。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。

在留資格の申請準備と並行して、早めに住居探しを始めることで防げます。

既存職員への説明が不足したまま受入れが始まると、指導役となる職員だけに負担が集中し、孤立しやすくなります。

受入れ前に役割分担を共有し、定期的な振り返りの場を設けることで防げます。

日本語能力と任せる業務が合わないまま配属すると、本人の負担が大きくなり、早期離職につながることがあります。

最初は言葉の負担が軽い業務から始め、段階的に範囲を広げることで防げます。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の支援がほとんど受けられないことがあります。

支援内容の範囲を見積もり段階で比較し、金額だけで判断しないことが防ぐ方法です。

定着のために大阪市生野区で効果的な取り組み

大阪市生野区は外国人住民が区人口の約23.0%を占め、大阪市の行政区で最多という特徴があります（大阪市公表データ）。

国籍・地域も68に及ぶ地域であり、外国人材本人が生活面で孤立しにくい土壌がある可能性があります。

ただし、これは地域住民全体の傾向であり、個々の介護人材が同じように感じるとは限りません。

定着のためには、施設側からの積極的な生活支援が欠かせません。

• 役所手続きや銀行口座開設への同行
• 定期的な面談による困りごとの聞き取り
• 日本語学習の機会の提供や情報提供
• 既存職員との交流機会の設定

こうした取り組みを受入れ直後から継続することが、離職を防ぐ最も効果的な方法です。

外国人介護人材の受入れ準備チェックリスト

受入れを検討する際は、次の項目を確認してください。

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 人手不足が一時的か構造的かを見極めた

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を複数の見積もりで比較した

□ 支援機関の対応範囲と近隣拠点の有無を確認した

□ 既存職員への説明を行う時期を決めた

費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。

大阪市生野区の外国人介護人材活用のまとめ

大阪市生野区は高齢化の進行と、外国人住民比率の高さという2つの特徴を併せ持つ地域です。

日本人だけの採用活動が難しくなっている施設にとって、外国人介護人材の活用は選択肢の一つになります。

まずは自施設の人手不足が一時的か構造的かを見極め、在留資格の違いを理解することから始めましょう。

費用は紹介手数料と支援委託費が中心であり、必ず複数の見積もりを比較してください。

専任担当を置けない施設は、大阪市生野区やその近隣に拠点を持つ登録支援機関への委託が現実的な選択です。

コネクトナビ掲載の支援機関を比較しながら、自施設に合った受入れ方法を見つけてください。