茨木市で外国人介護人材を受け入れるには｜制度・費用・支援機関の選び方

茨木市内で求人を出し続けても応募がない、という声を採用担当の方からよく耳にします。

特別養護老人ホームだけでも15施設、有料老人ホームは39施設、サービス付き高齢者向け住宅は19施設と、茨木市には介護の受け皿が数多くあります。求人を出す先が多い一方、応募してくる人材の数は増えていません。

茨木市の介護現場が置かれている状況を数字で確認しながら、外国人介護人材の受入れという選択肢が自施設に合うかどうかを判断できるよう整理しました。

この記事のポイント

□ 茨木市の特養申込者数は約600人と多く、人員確保が急務です

□ 早く人手が必要なら特定技能、長期育成なら在留資格「介護」を選びます

□ 初年度の費用は1人あたり40〜80万円で、大半は紹介手数料と支援委託費です

□ 専任担当を置けない施設は登録支援機関への委託が現実的です

□ 茨木市駅周辺の家賃相場は7.7万円前後で、住居確保の負担は抑えやすい傾向です

茨木市の介護人材不足の実情とは？

茨木市の高齢化率は24.2%で、4.1人に1人が65歳以上、8.0人に1人が75歳以上です。総務省の住民基本台帳をもとにした集計（2025年1月1日時点）による数字です。

全国の高齢化率が約29%であることと比べると、茨木市はまだ低い水準にあります。しかし、茨木市が公表する将来推計人口等調査報告書では、老年人口の割合が2025年には25%を超える見込みとされており、今後も上昇が続く前提です。

施設数は多いが求人は埋まらない現実

いい介護が公開する介護事業所一覧では、茨木市内に316件の介護事業所が掲載されています。特養15施設、有料老人ホーム39施設、サ高住19施設、グループホーム14施設と、受け皿の種類は豊富です。

LIFULL介護の集計では、茨木市の特養の申込者数は約600人とされ、周辺市と比べても入居希望者が多い状況です。施設は足りていても、そこで働く人材が足りていないという構造があります。

大阪府全体で見る介護職の求人倍率

大阪府が公表する「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」によると、令和4年10月時点の介護サービスの職業の有効求人倍率は4.32倍です。マイナビ介護職の集計では、大阪府全体の介護職有効求人倍率が5.70倍という数字も出ており、全国平均を大きく上回っています。

茨木市単独の有効求人倍率は公表されていませんが、求人検索サイトのインディードでは茨木市の介護職求人が5,142件掲載されています。府全体の厳しい採用環境が、茨木市の現場にもそのまま反映されていると考えられます。

項目	茨木市・大阪府の状況	出典
茨木市の高齢化率	24.2%（2025年1月時点）	総務省・住民基本台帳
茨木市の特養申込者数	約600人	LIFULL介護
大阪府の介護職有効求人倍率	4.32〜5.70倍	大阪府・マイナビ介護職
茨木市の介護職求人件数	5,142件	インディード

数字を並べると、施設数の多さと求人の埋まりにくさが同時に進んでいることが分かります。日本人採用だけに絞り続けると、人員基準を満たせなくなる時期が近づいている施設も出てくるはずです。

特定技能と在留資格「介護」はどう違うのか？

外国人介護人材の受入れには、複数の在留資格の選択肢があります。どれを選ぶかによって、就労できる期間や求められる日本語能力が変わってきます。

制度の名称や要件は改正が続いている分野です。ここで示す内容は目安として捉え、最新の要件は出入国在留管理庁など所管機関の公表情報で確認することをおすすめします。

在留資格	就労できる範囲	在留期間の目安	特徴
特定技能（介護）	介護施設での介護業務全般	通算5年まで（更新型）	比較的早期に就労開始できるとされる
在留資格「介護」	介護福祉士としての業務	更新に上限なし	介護福祉士資格取得が前提で長期雇用に向く
技能実習	技能移転を目的とした介護業務	最長5年	介護職種は平成29年に追加された比較的新しい枠組み
EPA（経済連携協定）	介護福祉士候補者としての業務	国により異なる	フィリピン・インドネシア・ベトナムが対象国とされる

早く人手を確保したい施設は特定技能を選ぶ傾向があります。腰を据えて長く育てたい施設は、在留資格「介護」を軸にした受入れを検討するケースが多いです。

茨木市では、平成29年11月の技能実習法施行に伴い、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されたことを市の公式サイトでも紹介しています。介護サービスの特性に配慮した固有の要件が定められている点も、市の案内で触れられている内容です。

自施設は外国人介護人材の受入れに向いているか見極める3つのポイント

制度を理解する前に、自施設の状況を整理しておくことが判断の起点になります。向いているかどうかは、規模や立地によっても変わってきます。

施設規模と法人体制による受入れやすさの差

茨木市には大規模な特養から、小規模なグループホームやデイサービスまで幅広い施設が存在します。法人本部にある程度の人事体制があれば、受入れ後の事務作業を分散できます。

単独施設で採用担当が兼務している場合は、支援業務の負担が重くのしかかりやすくなります。この場合は登録支援機関への委託を前提に検討したほうが現実的です。

通勤圏と夜勤シフトが組めるかどうか

茨木市には阪急京都線とJR京都線が通っており、阪急茨木市駅から大阪梅田駅まで約22分、JR茨木駅から大阪駅まで最速約20分という利便性があります。日勤帯であれば、大阪市内在住の人材が通勤する選択肢も現実的です。

一方、夜勤明けの終電・始発の詳細な運行情報は公表資料からは確認できませんでした。夜勤を任せる前提であれば、施設近くに住居を確保できるかどうかを先に検討しておく必要があります。

既存職員の受け止めと指導体制

受入れに向いているかどうかは、現場の受け止め方にも左右されます。指導役になる職員が孤立しないよう、事前に役割分担を決めておくことが欠かせません。

日本語での指示がどこまで伝わるかは、任せる業務の範囲にも直結します。生活援助から始め、専門的な記録業務は段階的に広げるといった設計が現場では取り入れられています。

茨木市での外国人介護人材受入れまでの流れと期間の目安

受入れを決めてから実際の就労開始まで、一定の準備期間がかかります。在留資格の種類によって前後しますが、おおむね次の流れになります。

1. 求人票の作成・人材紹介会社や登録支援機関への相談
2. 候補者との面談（オンラインが多い）
3. 雇用契約の締結
4. 在留資格の申請・審査
5. 来日準備・住居確保
6. 入国後研修・日本語教育
7. 就労開始

候補者がすでに国内に在留している場合と、母国から呼び寄せる場合では、期間の長さが大きく変わります。国内在留者であれば数か月、海外からの呼び寄せであれば半年以上かかることも珍しくありません。

茨木市内の施設が候補者と直接オンライン面談を行うケースも増えています。大阪府が実施する外国人介護人材受入施設等環境整備事業では、雇用予定の外国人材が出国前にオンライン通話を行う経費も補助対象として挙げられています。

費用の相場と内訳はどれくらいか？

初年度にかかる費用は、1人あたりおおむね40〜80万円が目安です。費用は、在留資格の種類や、支援機関がどこまで生活支援を担うかによって異なります。

費用項目	金額の目安	備考
人材紹介手数料	20〜40万円	紹介会社・在留資格により変動
登録支援機関への支援委託費	月額2〜3万円	受入れ人数が増えると単価が下がる契約も見られる
日本語教育・研修費	5〜15万円	入国前・入国後研修の内容による
住居準備費（初期費用）	10〜20万円	敷金・礼金・家具家電の準備を含む
行政書士への申請代行費	5〜15万円	在留資格の種類により変動

この内訳のうち大きな比重を占めるのは、紹介手数料と支援委託費の2つです。茨木市駅周辺のワンルーム家賃相場は、CHINTAIの家賃相場ページでは徒歩20分以内の物件を集計対象としており、茨木駅周辺で平均9.7万円、茨木市駅周辺で平均7.7万円という水準が示されています。近隣の大阪市内より家賃を抑えやすいエリアといえます。

大阪府の外国人介護人材受入施設等環境整備事業では、補助率2/3、基準額30万円に対して補助額の上限は1施設あたり20万円とされています。コミュニケーション促進や資格取得支援、生活支援にかかる経費が対象となっており、活用できれば初年度の負担を抑えられる可能性があります。ただし、茨木市独自の補助制度は公表資料からは確認できませんでした。

外国人介護人材の支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で外国人材を受け入れる場合、生活支援や定期的な面談などの「支援計画」の実施が求められます。これを自社で行うか、登録支援機関という専門機関に委託するかを選ぶ必要があります。

比較項目	自社で実施	登録支援機関へ委託
初期コスト	低い	月額2〜3万円が上乗せ
専任担当の必要性	必要	不要（委託先が担う）
日本語・生活支援の質	担当者の経験に依存	ノウハウが蓄積されている
緊急時対応	施設側がすべて対応	委託先が窓口になれる
向いている施設	複数人受入れ実績があり専任担当がいる	初めての受入れ・専任担当がいない

茨木市内の施設の多くは、単独施設または少数施設を運営する法人です。専任の人事担当を置ける体制でなければ、登録支援機関への委託を軸に検討したほうが現場の負担を抑えられます。

海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。自社対応か委託かを迷っている段階でも、比較しながら判断材料を集められます。

登録支援機関を選ぶときに確認すべき判断基準

委託すると決めたあとに悩むのが、どの登録支援機関を選ぶかという点です。費用の安さだけで決めると、受入れ後に困る場面が出てきます。

茨木市やその近隣に拠点があるかどうか

支援機関が茨木市やその近隣に拠点を持っているかは、実務上大きな差になります。外国人材本人が住居や役所手続きで困ったとき、対面での対応が必要になる場面は少なくありません。

近隣に担当者がいれば、トラブル発生時に当日中に施設へ来てもらえる可能性が高くなります。遠方の事業者では訪問の頻度が下がりやすく、訪問時に交通費が別途発生する契約もあるため、契約前に確認しておくと安心です。

介護分野での実績と対応できる在留資格の幅

介護分野に不慣れな支援機関では、記録業務や夜勤の任せ方といった介護特有の事情を理解してもらうまでに時間がかかります。特定技能・在留資格「介護」・技能実習など、複数の制度に対応できるかどうかも確認しておきたい点です。

日本語教育の体制と定着支援の内容

入国前・入国後の日本語学習をどこまで支援機関が担うかは、施設ごとの必要業務によって選び方が変わります。茨木市には日本語教室や外国籍住民向けの支援団体に関する市独自の公表データは見当たりませんが、支援機関が自前の学習プログラムを持っているかどうかは事前に聞いておくべきポイントです。

費用体系の明確さとトラブル時の対応

見積書に記載されている項目だけで判断せず、記載されていない費用が発生する可能性を確認することが欠かせません。契約解除やキャンセル時の条件、緊急時の連絡体制も、契約前に確認しておく項目です。

支援機関選びで迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。担当者の説明の丁寧さも、実際に話してみないと分からない部分です。

見積もりで確認すべき項目とは？

見積もりを比較するときは、金額の総額だけでなく内訳を項目ごとに確認する必要があります。次の項目が明記されているかを確認してください。

• 紹介手数料の金額と支払いタイミング
• 支援委託費に含まれる業務範囲（面談頻度・相談対応の有無）
• 住居確保のサポートが含まれるか、別途費用が発生するか
• 訪問対応にかかる交通費の有無
• 契約期間中の追加費用が発生する条件
• 解約時の返金規定

追加費用が発生しやすいのは、住居の契約更新時や、外国人材本人の在留資格更新のタイミングです。あらかじめ想定される追加費用を聞いておくことで、予算組みの精度が上がります。

悪質な事業者を見分けるにはどうすればよいか？

先に挙げた判断基準の裏返しとして、注意したい特徴もあります。次のような事業者には慎重な確認が必要です。

• 費用の内訳を明示せず、総額だけを提示する
• 受入れ後の定着支援について具体的な説明ができない
• 担当者が介護分野の業務内容を理解していない
• 契約書に解約条件が記載されていない
• 候補者本人との事前面談を避けようとする

茨木市内の施設からも、費用の安さだけを見て契約した結果、受入れ後のサポートがほとんど受けられなかったという声が聞かれます。契約前に複数の支援機関を比較し、説明の丁寧さも判断材料に加えることで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。

受入れ体制として茨木市の施設が準備すべきものとは？

委託先が決まったあとは、施設側でも準備すべき実務が残っています。特に住居・シフト・指導役の3点は、受入れ前に方針を固めておく必要があります。

住居の確保と家賃の負担割合

Yahoo!不動産の家賃相場データによると、茨木駅周辺の賃貸物件は平均9.7万円、茨木市駅周辺は平均7.7万円です。この家賃を施設がどこまで負担するか、社宅として提供するか、あらかじめ方針を決めておくことが重要です。

敷金・礼金などの初期費用も含めると、住居確保に10〜20万円程度かかるのが一般的です。委託先が住居探しを代行できるかどうかも、契約前に確認しておきたい点です。

シフトと指導役の割り当て

夜勤を任せる時期は、日本語の習熟度と業務理解度を見ながら段階的に判断することが望ましいです。指導役を1人に固定すると負担が集中するため、複数職員でローテーションを組む施設もあります。

記録業務の書き方と業務範囲

介護記録は専門用語が多く、日本語能力が十分でない段階では負担が大きい業務です。最初は口頭での引き継ぎを中心にし、記録業務は研修を重ねながら範囲を広げていく進め方が現場では取り入れられています。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処法

受入れが始まったあとに起きやすいトラブルには、いくつかの共通点があります。事前に想定しておくことで、対応のスピードが変わってきます。

• 生活面の孤立から気分の落ち込みが見られる → 買い物や役所手続きへの同行支援が有効
• 業務指示が正確に伝わらない → 指示を紙やイラストで残す工夫を取り入れる
• 既存職員との距離感がつかめない → 定期的な面談の場を設ける
• 休日の過ごし方に困る → 近隣の外国籍住民コミュニティや交流の場を紹介する

茨木市の外国人人口は3,216人と、2020年の国勢調査時点では大阪府内でも一定の規模があります。市が実施したアンケート調査では英語・中国語・韓国語の調査票が配布されており、多国籍の住民が生活している地域です。孤立を防ぐ工夫として、既存の外国籍住民の生活圏を紹介することも選択肢になります。

外国人介護人材を定着させるために茨木市で効果的な取り組み

離職のきっかけは、業務の難しさよりも生活面の孤立から起きることが多いとされています。茨木市では、通勤圏の広さを活かして、休日に大阪市内へ出やすい環境を伝えておくことも安心材料になります。

阪急京都線・JR京都線を使えば、大阪梅田まで20分前後で移動できます。同じ国籍の知人や友人と休日を過ごせる環境が近くにあることは、定着を後押しする要素の一つです。

定期的な面談で困りごとを早期に拾い上げることも効果的です。特に来日から3か月・6か月・1年の節目で面談の機会を設けている施設では、早期離職が減る傾向が見られます。

茨木市の介護施設で見られる失敗事例

事例1:契約後に想定外の追加費用が発生したケース

茨木市内のある有料老人ホームでは、契約時の見積もりに訪問対応の交通費が含まれていませんでした。支援機関の拠点が遠方にあり、訪問のたびに追加費用が発生する契約だったためです。

契約前に見積もりの内訳を確認し、訪問対応の条件を書面で残しておけば防げた事例です。

事例2:住居準備が遅れ入職時期がずれたケース

茨木市内のあるグループホームでは、来日直前に住居探しを始めたため、契約手続きに時間がかかり入職が1か月遅れました。茨木市駅周辺の家賃相場は7.7万円前後ですが、外国籍の方の入居に慣れた不動産会社を見つけるまでに時間を要しました。

受入れ決定と同時に住居探しを並行して進めることで、遅れを防げる可能性があります。

事例3:既存職員への説明不足で指導役が孤立したケース

茨木市内のある特別養護老人ホームでは、外国人材の受入れを決めた際、現場全体への説明が不十分でした。指導役に任命された職員だけが対応に追われ、負担が偏る結果になりました。

受入れの目的と役割分担を、現場全体に事前共有しておくことで負担の偏りを避けられます。

事例4:日本語能力と任せる業務が合わなかったケース

茨木市内のあるデイサービスでは、日本語の会話力を重視した採用を行いましたが、記録業務の専門用語に対応できず早期離職につながりました。会話力と読み書き能力は別のスキルであるという理解が不足していたためです。

採用前に、任せたい業務に必要な日本語能力の種類を具体的に洗い出しておくことが重要です。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居を確保できる見通しを立てた（茨木市駅周辺は家賃7.7万円前後が目安）

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を確認した

□ 支援機関の対応範囲と拠点の近さを確認した

□ 既存職員への事前説明を済ませた

□ 定期面談の実施タイミングを決めた

まとめ

茨木市の高齢化率は24.2%で、特養の申込者数は約600人にのぼります。施設数は多い一方、大阪府全体の介護職有効求人倍率は4倍を超え、採用の難しさが続いています。

外国人介護人材の受入れは、こうした構造的な課題に対する選択肢の一つです。在留資格の種類、費用の内訳、住居や通勤の事情を踏まえて、自施設に合った受入れ方法を選ぶことが第一歩になります。

費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。