和泉市で外国人介護人材を受け入れるには｜制度・費用・支援機関の選び方

求人を出しても応募が来ない。ようやく採用できても、数か月で辞めてしまう。

和泉市で介護施設を運営する経営者や採用担当の方から、こうした声を聞く機会が増えています。日本人だけの採用に限界を感じ、外国人材の受入れを検討し始めた方も多いはずです。

ただ、在留資格の種類や費用、支援機関の役割は複雑で、何から手をつければよいか分からず止まってしまう施設も少なくありません。

和泉市の介護現場が抱える人材不足の実情から、在留資格ごとの違い、費用相場、支援機関の選び方までを順に整理します。読み終える頃には、自施設に合った受入れ方法と、委託すべき支援機関の見極め方が判断できる状態を目指します。

この記事のポイント

□ 和泉市の高齢化率は25.7％、後期高齢者が前期高齢者を上回る段階に入っています

□ 早く人手が要るなら特定技能、長く育てたいなら在留資格「介護」を選びます

□ 紹介手数料は理論年収の30〜35％が業界の目安で、支援委託費が別途かかります

□ 専任担当を置けないなら委託が現実的で、近隣拠点がある機関ほど緊急対応が速まります

□ 通訳費用の追加発生と住居準備の遅れが、受入れ後によく起きる想定外です

和泉市の介護現場が抱える人材不足の構造とは？

和泉市が公表している第9期介護保険事業計画の資料によると、市の総人口は2013年をピークに緩やかな減少が続き、2022年時点で183,958人です。一方で65歳以上の高齢者人口は増加を続けています。

同資料では、2012年を100.0とした指数で65歳以上人口が2022年に129.4となり、この10年で約1.3倍に増えたことが示されています。85歳以上に限ると指数は181.8まで伸びており、重度の介護を必要とする層の増加が際立ちます。

さらに同資料では、2022年に初めて後期高齢者（75歳以上）の数が前期高齢者（65〜74歳）を上回ったとされています。要介護状態になりやすい年齢層が、市内で主役に変わりつつあるということです。

和泉市の高齢化率は2022年で25.7％です。全国・大阪府の水準よりは低いものの、その差は年々縮まっているとも記載されています。

和泉市の高齢化率と地域差

より新しい住民基本台帳ベースの集計では、2025年12月末時点の和泉市の高齢化率は26.6％まで上がっています。市内でも地域差が大きく、光明台地区では65歳以上が44.6％を占め、平均年齢は55.0歳とされています。

一方で、はつが野地区は平均年齢33.4歳と、市内で最も若い地域です。同じ和泉市内でも、施設の立地によって想定すべき利用者層の年齢構成が大きく変わる可能性があります。

施設規模による採用力の差

和泉市単独の介護職有効求人倍率は公表されていません。大阪府全体の参考値として、大阪労働局の資料によると、大阪府の令和7年3月の有効求人倍率（季節調整値、全職種計）は1.23倍で、新規求人倍率は2.83倍と、前月より上昇しています。

厚生労働省の資料をもとにしたマイナビ介護職のまとめでは、2019年11月時点の大阪府における介護職の有効求人倍率は5.70倍とされ、全国平均の4.45倍を大きく上回る水準でした。時点は古く、あくまで大阪府全体の参考値ですが、大阪府で介護職の獲得競争が続いてきたことがうかがえます。

大規模法人が運営する施設は自社採用サイトや複数の求人媒体を併用できますが、小規模な事業所ほど採用にかけられる予算と人手が限られます。大阪府全体でこうした傾向があるとすれば、和泉市内でも採用力の差が応募数の差につながりやすいと考えられます。

立地と通勤圏がもたらす競合

和泉市は南北に長い地形で、北部の玄関口が和泉府中駅、南部の玄関口が和泉中央駅と、鉄道の系統が分かれています。市内の南北移動は鉄道では直接つながらないため、自動車やバスの利用が前提になる場面が出てきます。

夜勤明けに南北をまたいで帰宅する職員がいる施設では、この移動事情が採用や定着に影響する可能性があります。近隣の岸和田市や堺市の施設とも人材の取り合いになりやすく、和泉市内だけで採用を完結させにくい構造があると考えられます。

日本人限定の募集を続ける限界

高齢化率が上がり続ける一方で、生産年齢人口は限られています。日本人の求職者だけを対象にした募集を続ける限り、応募数の底上げは容易ではありません。

外国人材という選択肢を検討すること自体が、人員基準を維持するための現実的な手段になりつつあります。

在留資格ごとの違いは？外国人介護人材の受入れにどんな選択肢があるか

外国人介護人材を受け入れる在留資格には、主に特定技能、技能実習、在留資格「介護」の3種類があります。それぞれ就労できる範囲や在留期間、受入れまでの手順が異なります。

在留資格	特定技能（介護）	技能実習	在留資格「介護」
主な対象者	一定の技能・日本語試験に合格した人	技能移転を目的に来日する人	介護福祉士の資格を持つ人
在留期間の考え方	更新を重ねて長期就労が可能	原則として技能移転の期間に限定	更新を重ねて長期就労が可能
関わる機関	登録支援機関	監理団体	不要（施設が直接雇用）
受入れまでの準備	比較的短期間で進めやすい	監理団体を通じた手続きが必要	資格取得までの教育期間が必要

比較的早く人手を確保したい施設は特定技能を検討する例が多く、監理団体を通じた受入れの枠組みを持つ施設は技能実習を選ぶ場合があります。将来の幹部候補として長期的に育てたい場合は、在留資格「介護」を視野に入れる施設もあります。

どの在留資格を選ぶかによって、関わる支援機関の種類や必要な手続きが変わります。自施設がどの時間軸で人材を必要としているかを、まず整理することが選択の出発点になります。

自施設に外国人介護人材の受入れが向いているか見極めるポイント

受入れを検討する前に、自施設の状況を客観的に把握しておく必要があります。次の3つの観点から確認してみましょう。

1. 人員基準を満たせない状態が慢性化しているか
2. 指導役になれる職員が確保できているか
3. 住居や生活支援に割ける人手があるか

慢性的な欠員が続いている施設では、外国人材の受入れによる効果を実感しやすいと考えられます。一方で、指導役を担う職員に余裕がない状態で受け入れると、現場の負担が増すだけになりかねません。

和泉市の高齢化率25.7％という水準を踏まえると、今後も要介護認定者が増えていく可能性は高いといえます。日本人採用だけで人員を維持できる見込みが立たないなら、受入れの検討を先送りしない方がよいでしょう。

施設種別によっても向き不向きがあります。特別養護老人ホームや老健のように夜勤体制が固定されている施設は、シフトへの組み込みやすさが判断材料になります。デイサービスのように送迎業務が伴う施設では、運転免許や地理の把握状況も確認が必要です。

外国人介護人材の受入れまでの流れと期間の目安

受入れを決めてから就労開始までは、在留資格の種類によって準備期間が変わります。全国共通の流れとして、おおむね次の手順で進みます。

1. 受入れ方針と在留資格の種類を決める
2. 支援機関または監理団体を選定する
3. 人材の紹介・面接を経て採用を決める
4. 在留資格の申請書類をそろえて提出する
5. 住居・指導役・シフトなど受入れ体制を整える
6. 入国または在留資格変更後、就労を開始する

申請書類の準備から在留資格の許可までには、一定の審査期間がかかります。最新の審査状況や必要書類は、出入国在留管理庁の公表情報で確認することをおすすめします。

和泉市内での受入れであっても、この手続き自体は全国共通です。一方で、住居確保や指導役の調整にかかる期間は、地域の住宅事情によって左右されます。

外国人介護人材を受け入れる費用の相場と内訳は？

受入れにかかる費用は、紹介手数料、支援委託費、住居関連費、教育費に大きく分かれます。それぞれの目安を確認しておきましょう。

費用項目	目安	備考
人材紹介手数料	理論年収の30〜35％程度	業界の一般的な水準。届出制の場合は理論年収の50％が法定上限
常勤介護職員（介護福祉士）の紹介手数料実績	1人あたり平均約89万円	2023年度調査の平均値
支援委託費	登録支援機関の契約による	月額または年額で契約する形が一般的
住居関連費	家賃相場は次の節で解説	敷金・礼金・初期費用が別途必要

介護業界の人材紹介では、想定年収の30〜35％を成功報酬とする完全成果報酬型が主流とされています。採用に至らなければ費用が発生しない仕組みのため、初期費用を抑えたい施設には選びやすい形です。

住居費の詳しい相場や物件選びの考え方は、受入れ体制の準備の節でまとめて説明します。まずは紹介手数料と支援委託費の見積もりを取り、総額のイメージをつかむことが先決です。

費用は施設によって大きく変わります。海外人材コネクトナビでは、対応制度や費用体系から支援機関を比較できます。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

自施設の状況を把握したうえで、次に検討すべきは支援体制です。特定技能人材の受入れでは、生活支援や定期面談などの支援計画を、自社で実施するか登録支援機関へ委託するかを選べます。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
専任担当者	必要（多言語対応も含む）	不要（機関側が担当）
費用	人件費のみ（追加の委託費は不要）	支援委託費が別途発生
ノウハウ	自施設で蓄積が必要	機関の実績を活用できる
向いている施設	専任担当を配置できる大規模法人	専任担当を置けない中小規模の施設

専任の担当者を配置でき、多言語での生活相談に対応できる体制があるなら、自社支援によってコストを抑えられます。一方、日々の業務に追われる中小規模の施設では、専任担当を置くこと自体が難しいのが実情です。

その場合は、登録支援機関へ委託するほうが現実的な選択になります。

自社で担えるか判断がつかない場合は、まず見積もりを取って費用と体制を比べてみましょう。海外人材コネクトナビでは、支援内容と費用の両面から支援機関を比較できます。

和泉市で登録支援機関を選ぶときの判断基準

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関に限られ、登録支援機関登録簿に掲載されています。2026年8月31日時点で11,579件が登録されている状態で、選択肢は多岐にわたります。

選ぶ際は、次の観点を確認しておきましょう。

• 和泉市やその近隣に拠点・担当者がいるか
• 介護分野での支援実績があるか
• 対応できる在留資格・制度の幅（特定技能以外にも対応するか）
• 受入れ後の定着支援の内容（面談頻度・相談窓口の有無）
• 日本語教育の体制（学習支援や教材の提供があるか）
• 費用体系が明確で、追加費用の条件が書面にあるか
• 対応できる国籍と現地の送出機関との連携状況
• トラブル時・緊急時の対応スピード
• 契約解除やキャンセルの条件
• 担当者の説明が丁寧で、質問に具体的に答えるか

近隣に拠点があることの実務上の意味

支援機関が和泉市やその近隣にあるかどうかは、実務上の差になりやすい要素です。受入れ後のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことがあります。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ来て状況を確認できる可能性が高まります。外国人材本人の役所手続きや住居契約、通院の付き添いも、対面で進むほうがスムーズです。

地域の不動産会社や日本語教室とつながりを持つ支援機関であれば、住居探しや学習環境の紹介まで一貫して相談できます。逆に遠方の事業者は、訪問のたびに交通費が加算されたり、訪問自体の頻度が下がったりすることがあります。

見積もりで確認すべき項目とは？

複数の登録支援機関から見積もりを取り、内訳の項目をそろえて比較することが大切です。次の項目は、契約前に必ず確認しておきましょう。

• 紹介手数料と支援委託費が別建てか、まとめて請求されるか
• 通訳対応の費用が月額に含まれるか、都度課金か
• 緊急時訪問にかかる交通費の負担者
• 初期費用と月額費用の内訳
• 契約更新時の費用変動の有無

料金表だけを見て判断せず、追加費用が発生する条件を書面で確認してください。口頭での説明だけに頼ると、契約後に想定外の請求が発生する原因になります。

悪質な事業者の見分け方

先に挙げた判断基準を満たさない事業者には、共通する特徴があります。

• 費用の内訳を尋ねても、明確な回答が得られない
• 介護分野での実績を具体的に説明できない
• 契約解除の条件があいまいで、書面に記載がない
• 受入れ後の定着支援について、面談頻度などの具体策を示さない
• 登録支援機関登録簿での登録状況を確認できない

登録支援機関かどうかは、出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿で確認できます。この登録簿には、登録後に抹消された機関は掲載されていないため、契約前に必ず最新の状態を確認してください。

費用の安さだけで選ぶと、受入れ後の支援がほとんど機能しないという事態にもつながりかねません。実績と体制を、費用と同じ重みで確認することが欠かせません。

和泉市の施設が受入れ体制として準備するもの

委託先が決まったあとは、施設側で整えるべき実務が残っています。特に住居、シフト、指導役、記録の4点は避けて通れません。

住居の確保

不動産情報サイトのSUUMOが公表する家賃相場によると、和泉市の新築・駅徒歩1〜5分のワンルームで4.6万円という目安が示されています。また、不動産会社のSK HOUSEが公表する集計では、和泉市のワンルームが平均4.51万円、1Kが平均4.40万円とされています。築年数が浅い物件では6万円台からとなる一方、築20年以上では4〜5万円台に収まる傾向があるとも記載されています。

ただし、これらは民間の不動産情報サイトが集計した数値であり、公的機関による家賃相場調査ではありません。実際の物件選びでは、複数の不動産会社に相談し、最新の空室状況とあわせて確認する必要があります。

和泉市には和泉府中駅と和泉中央駅という2つの鉄道の玄関口があり、路線が分かれています。夜勤明けの移動を考えると、施設からの距離だけでなく、どちらの駅圏に住むかも住居選びの検討材料になります。

シフトと指導役

夜勤を含むシフトへどう組み込むかは、施設種別によって事情が異なります。特別養護老人ホームや老健は固定の夜勤体制があるため、早い段階から組み込み方を検討しておく必要があります。

指導役には、業務を教えるだけでなく、生活面の相談にも応じられる職員を充てることが望まれます。指導役1人に負担が集中しないよう、複数人で分担する体制も検討してください。

記録の書き方

特定技能で受け入れる場合、支援計画に基づく実施状況の記録が必要です。記録の様式や頻度は、委託先の登録支援機関が案内する場合が多いため、契約時に確認しておきましょう。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処

受入れ後によく起きるトラブルには、共通する型があります。次の3つは、事前に対処法を知っておくことで防げる場合が多いものです。

• 日本語能力と任せる業務範囲が合わず、指示が伝わりにくい
• 生活面（役所手続き・通院・買い物）での孤立感が強まる
• 既存職員との間で、業務分担への理解にずれが生じる

日本語能力については、採用段階で試験結果だけを見るのではなく、実際の会話でどこまで意思疎通できるかを確認しておくと、業務範囲の設計がしやすくなります。

生活面の孤立は、和泉市内の移動事情とも関係すると考えられます。市内の鉄道は南北で系統が分かれているため、休日に出かける範囲が限られやすい面があります。役所手続きや買い物への同行支援が、孤立を防ぐ具体的な一手になります。

外国人介護人材を定着させるために和泉市で効果的な取り組み

離職は、業務上の不満よりも生活面の孤立から起きやすいという指摘があります。定着のためには、次の取り組みが効果的です。

• 役所手続きや住居契約への同行支援
• 日本語学習の機会を職場内外で確保する
• 既存職員との交流の場を意図的に設ける
• 定期的な面談で不安を早期に把握する

和泉市内の日本語学習環境について、市が個別に公表している教室数は確認できていません。参考として、大阪府教育庁地域教育振興課が実施した令和7年度の調査によると、大阪府全域には識字・日本語教室が227教室、学習者数5,576人という規模で存在しています。日本語学習の機会を探す際は、この大阪府全域の数値ではなく、和泉市の窓口や識字・日本語センターへ直接問い合わせて、市内の教室の有無を確認することをおすすめします。

既存職員への説明も欠かせません。受入れの目的とお互いの役割分担を事前に共有しておくことで、指導役が孤立する事態を防ぎやすくなります。

外国人介護人材の受入れでよくある失敗事例

契約後に通訳対応の追加費用が発生するのは、受入れで最も多い想定外の出費です。契約前に、通訳費用が月額料金に含まれるかどうかを書面で確認しておくことで防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。在留資格の申請と並行して、早い段階から住居探しを始めておくことが有効です。

既存職員への説明が不足したまま受入れを進めると、指導役が孤立し、現場の負担感だけが増す事態につながります。受入れの目的と役割分担を、事前に職員全体で共有しておく必要があります。

日本語能力の見極めが甘いまま業務範囲を広げすぎると、指示が正しく伝わらず、早期離職の一因になります。採用段階で実際の会話力を確認し、任せる業務を段階的に広げる設計が防止策になります。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の定着支援がほとんど機能しないことがあります。実績や体制を事前に確認しておくことが、この失敗を防ぐ手立てになります。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を確認した

□ 支援機関の対応範囲と拠点の位置を確認した

□ 既存職員への説明を行った

□ 通訳対応や緊急時訪問の追加費用条件を書面で確認した

和泉市の外国人介護人材受入れのまとめ

和泉市の高齢化率は25.7％で、後期高齢者が前期高齢者を上回る段階に入っています。日本人だけの募集で人員基準を維持し続けるのは、簡単なことではありません。

在留資格の選択、費用の内訳、支援機関への委託判断は、いずれも自施設の状況を把握したうえで決める必要があります。専任担当を置けない施設ほど、登録支援機関への委託と、その選び方が重要になります。

支援機関選びで迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った受入れ方法を選びましょう。