堺市南区の介護人材不足と外国人材確保の方法

求人を出しても応募が来ない。面接まで進んでも辞退されてしまう。そんな状態が続いている施設は、堺市南区でも少なくありません。

特に人員基準の維持が難しくなってきた施設では、日本人だけの採用にこだわり続けてよいのか、判断がつかずにいる方も多いはずです。

外国人材の受入れという選択肢が気になっていても、在留資格の違いや費用、支援機関への委託が必要かどうかが分からず、検討が止まっている施設もあるでしょう。

堺市南区で特別養護老人ホームや老健、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、デイサービスなどを運営し、採用に課題を抱える経営者・施設長・採用担当の方に向けて書いています。

読み終えたときには、自施設の人材課題の構造、外国人材の受入れが自施設に合うかどうかの判断材料、在留資格ごとの違い、費用の相場、支援機関へ委託すべきかどうかの見極め方が分かる状態を目指します。

この記事のポイント

□ 堺市南区は令和2年国勢調査で堺市内最大の人口減少区であり、担い手そのものが減っている

□ 日本人だけの募集を続けても、応募母数が増える見込みは薄い

□ 早く人手が要るなら特定技能、長く育てて幹部候補にするなら在留資格「介護」を選ぶ

□ 紹介手数料は資格保有者で1人あたり平均891,373円、支援委託費は別枠でかかる

□ 専任担当を置けないなら委託が現実的で、堺市南区近隣に拠点がある機関ほど緊急時に強い

堺市南区の介護人材不足の実情とは？

堺市南区は、令和2年国勢調査で堺市の区の中で最も人口が減少した区です。減少数は9,162人にのぼります。

とりわけ泉北ニュータウンの人口減少率は7.4%で、南区全体の6.2%を上回っています。担い手となる現役世代そのものが減っている地域だと分かります。

高齢化の傾向と数値の見方

堺市南区単独の総人口・高齢化率・要介護認定率は、公表資料からは確認できていません。ここから先の数字は、堺市全体または調査対象の数値であることを踏まえてお読みください。

令和4年度の堺市高齢者等実態調査では、回答者の居住地割合のうち「南区」が20.1%と最も高くなっています。これは南区の高齢化率そのものを示す数値ではありませんが、高齢者が多く暮らす区であることを裏づける材料といえます。

堺市が公表する「高齢者を取り巻く現状」によると、堺市全体では2025年9月末時点で高齢化率28.3%、要介護認定率26.8%となっています。

同資料では、堺市全体の高齢者数は228,856人で、うち75歳以上の後期高齢者が143,213人と、高齢者の半数以上を占めています。

堺市全体の高齢者のみの世帯は124,776世帯にのぼり、全世帯の30.7%を占めています。うち75歳以上の一人暮らし世帯は54,894世帯です。

これらはいずれも堺市全体の数値であり、南区単独の数値ではありません。南区も同じ傾向にある可能性はありますが、断定はできない状態です。

採用競争の激しさ

堺市南区単独の求人倍率は公表されていません。厚生労働省の資料をもとにしたマイナビ介護職の記事によると、大阪府全体の介護関係職種の有効求人倍率は5.70倍（2019年11月時点）で、全国平均4.45倍を大きく上回っています。

近畿地方では奈良県に次ぐ高さです。これは大阪府全体の値であり、南区固有の求人倍率ではありません。南区の施設も同様の採用競争にさらされている可能性がありますが、区単位の裏付けはない点にご留意ください。

施設の顔ぶれと採用競争

民間の施設検索サイトの集計によると、堺市南区には住宅型有料老人ホームが7棟、サ高住が6棟、デイサービスが35件掲載されています。

特別養護老人ホーム、老健、グループホーム、ケアハウスも区内に点在しており、複数の施設・事業を1つの社会福祉法人が運営する例も見られます。

区内の施設数そのものは決して少なくありません。近隣に同種の施設が複数あることから、人材の獲得が競合しやすい環境にあると考えられます。

交通事情が採用に与える影響

堺市南区の主要な足は南海電気鉄道の泉北線で、泉ヶ丘駅・栂・美木多駅・光明池駅の3駅があります。区内の移動は南海バスの路線網が支えています。

堺・緑のミュージアム ハーベストの丘の公式サイトによると、なんば駅から泉ヶ丘駅までは南海泉北線で約22分とされていますが、この情報は時点が明示されていません。

駅から徒歩20分以上かかる住宅地も多く、駅からの二次交通が通勤の鍵になります。夜勤明けの職員の移動については、路線ごとに最終便の時刻が異なるため、採用前に確認しておく必要があります。

外国人材を受け入れる在留資格にはどんな選択肢がある？

外国人材を受け入れる在留資格は、主に「特定技能」「技能実習」「在留資格『介護』」「EPA（経済連携協定）」の4つに分かれます。

それぞれ就労できる範囲や在留期間、受入れまでの手順が異なります。自施設がどれだけ早く人手を必要としているか、どれだけ長期の育成を前提にできるかで選ぶ資格は変わります。

在留資格	特定技能	技能実習	在留資格「介護」
目的	人手不足分野での就労	技能移転（国際貢献）	専門職としての就労
在留期間の目安	通算5年（1号）	最長5年	更新に上限なし
資格要件	不要（1号）	不要	介護福祉士資格が必須
家族帯同	原則不可（1号）	不可	可能
支援の担い手	登録支援機関または自社	監理団体	不要な場合が多い

表のとおり、特定技能は比較的早く受け入れやすい制度ですが、支援体制を自社で整えるか登録支援機関へ委託する必要があります。

在留資格「介護」は資格取得が前提となるため、時間はかかりますが長期的な戦力として育てやすい特徴があります。

最新の在留期間・要件・上限人数は制度改正が続いている分野です。出入国在留管理庁の公表情報で必ず確認してください。

自施設に外国人材の受入れが向いているか見極めるには？

受入れを検討する前に、自施設の状況を整理することが欠かせません。次の3つの視点で見極めてください。

不足している人数と職種

夜勤専従なのか、日中の職員なのか、不足している人数と職種を先に明確にしてください。曖昧なまま検討を進めると、支援機関との話も具体化しません。

受入れ人数の上限と施設の体制

特定技能には事業所単位での受入れ人数に関する考え方があります。自施設の常勤職員数から、無理なく受け入れられる人数を把握しておく必要があります。

教育・指導にかけられる余力

日本語での指導、業務手順の説明、記録の書き方の指導など、受入れ後は一定の教育コストがかかります。指導役を誰が担うかを、受入れ前に決めておいてください。

この3つが整理できていない状態で受入れを進めると、現場の混乱につながりやすくなります。まず自施設の状況を言葉にすることが、最初の一歩です。

海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。自施設の状況が整理できた段階で、一度比較してみてください。

受入れが決まってから就労開始までの流れと期間の目安は？

在留資格の申請から実際の就労開始までは、一定の準備期間が必要です。おおむね次の順序で進みます。

1. 支援機関または監理団体を選定する
2. 候補者の選考・面談を行う
3. 雇用契約を締結し、在留資格の申請書類をそろえる
4. 出入国在留管理庁への申請と審査を待つ
5. 住居・指導役・シフトを確保する
6. 来日または国内切替え後、就労を開始する

審査期間は申請時期や書類の内容によって変動します。余裕を持ったスケジュールで動くことが、入職時期のずれを防ぐ最も確実な方法です。

特に住居の確保は、審査の進み具合と並行して動かす必要があります。直前になって探し始めると、入職が遅れる原因になります。

費用の相場と内訳はどうなっている？

受入れには紹介手数料や支援委託費など複数の費用がかかります。金額を具体的に把握したうえで、予算を組んでください。

紹介手数料の相場

全国老人福祉施設協議会の「令和5年度 人材紹介手数料実態調査報告」によると、介護福祉士資格を持つ常勤介護職員の紹介手数料は、1人あたり平均891,373円です。

同調査では、1施設あたりの年間平均は1,907,124円となっています。資格を持たない常勤職員の場合は、1人あたり平均670,483円とやや低くなります。

介護ビジネス支援サイト「けあコンシェル」の記事では、人材紹介会社の手数料は想定年収の20〜30%が一般的な相場で、人手不足の影響で30〜35%へ上昇しているともいわれています。

全国介護事業者連盟の調査（会員法人359法人対象）では、中途採用における紹介単価は1人あたり49万5,227円という結果も出ています。

費用項目	目安	出典
紹介手数料（資格あり）	1人あたり平均891,373円	全国老人福祉施設協議会（令和5年度）
紹介手数料（資格なし）	1人あたり平均670,483円	全国老人福祉施設協議会（令和5年度）
中途採用紹介単価	1人あたり49万5,227円	全国介護事業者連盟（2021年）

表のとおり、調査によって金額に幅があります。紹介手数料に加えて、支援委託費や住居費は別枠でかかることを踏まえて予算を組んでください。

契約前に複数の登録支援機関から見積もりを取り、内訳をそろえて比較してください。

住居費の目安

不動産情報サイトのスーモが公表する家賃相場では、堺市南区の新築ワンルームは7.0万円からとなっています。

不動産情報サイトのスマイティでは、堺市南区の賃貸物件は平均7.0万円（301件掲載時点）です。社宅として提供する場合、この水準が目安になります。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で受け入れる場合、支援計画の実施を自社で行うか、登録支援機関へ委託するかを選ぶ必要があります。自施設の体制次第で答えは変わります。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
費用	委託費はかからないが人件費がかかる	支援委託費が別途発生する
専任担当	必要（多言語対応も含む）	不要（機関側が担う）
生活支援の対応力	施設の体制次第	機関のノウハウを活用できる
緊急時の対応	担当者の負担が集中しやすい	拠点次第で当日対応も可能

専任の担当者を置けない施設は、委託のほうが現実的です。多言語での生活相談、住居契約の同行、行政手続きへの同行まで含めると、片手間ではこなせません。

複数名を継続的に受け入れる規模がある施設では、自社で支援体制を整えたほうが長期的にコストを抑えられる場合もあります。

登録支援機関を選ぶときの判断基準は？

登録支援機関は数多く存在し、対応範囲や実績には差があります。次の観点で比較してください。

• 堺市南区やその近隣に拠点・担当者がいるか
• 介護分野での受入れ実績が豊富か
• 対応できる在留資格・制度の幅が広いか
• 受入れ後の定着支援（生活相談・面談頻度）の内容
• 日本語教育の体制が整っているか
• 費用体系が明確で、追加費用の条件が書面で示されているか
• 対応できる国籍と現地の送り出し機関との連携

特に堺市南区やその近隣に拠点があるかどうかは、実務上の差につながります。トラブルは電話やメールだけでは解決しないことが多いためです。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ来られる可能性が高まります。特定技能人材本人の住居契約や役所手続き、通院の同行も対面のほうが進みやすくなります。

地域の不動産会社や日本語教室とつながりを持つ機関であれば、住居探しや日本語学習の面でも実務がスムーズです。

遠方の機関は訪問頻度が下がりやすく、交通費が費用に上乗せされることもあります。契約前に、緊急時の訪問対応と交通費の扱いを確認してください。

支援機関選びで迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。対応制度や拠点の位置から絞り込めます。

見積もりで確認すべき項目は？

複数の登録支援機関から見積もりを取る際は、項目をそろえて比較することが欠かせません。次の点を必ず確認してください。

□ 支援委託費に含まれる業務の範囲（生活相談・面談・行政手続き同行の有無）

□ 通訳対応が必要な場合の追加費用の有無

□ 緊急時訪問にかかる交通費の扱い

□ 契約期間中の解除・キャンセル条件

□ 支援計画の記録作成をどこまで代行してもらえるか

見積書に「一式」とだけ書かれている場合は、内訳を具体的に開示してもらってください。後から追加費用が発生する典型的な原因になります。

悪質な事業者はどう見分ける？

前段の判断基準の裏返しとして、次のような事業者には注意が必要です。

• 費用の内訳を書面で示さず、口頭の説明だけで契約を急がせる
• 対応できる在留資格や国籍について、根拠のない断定をする
• 受入れ後の定着支援について具体的な説明ができない
• 特定技能人材本人への説明が不十分で、労働条件の理解に不安が残る
• 担当者が施設からの質問に曖昧な返答を繰り返す

費用の安さだけで選ぶと、こうした事業者に当たりやすくなります。安さの理由が支援の薄さである場合、受入れ後に想定外の負担が施設に戻ってきます。

受入れ体制として準備するものは？

支援機関が決まったあとは、施設側で次の準備を進める必要があります。

住居の確保

堺市南区の家賃相場は、新築ワンルームで7.0万円から、賃貸物件全体の平均は7.0万円です。社宅として提供する場合、この水準を前提に予算を組んでください。

大阪府では、外国人を含む住宅確保要配慮者を対象にした居住支援法人の制度があり、令和8年1月31日時点で210法人が指定されています。

保証人が確保しにくい場合は、こうした府の制度や、対応実績のある不動産会社への相談を検討してください。

指導役とシフトの調整

日本語能力に応じて任せる業務範囲を決め、指導役を明確にしてください。指導役を1人に集中させず、複数人でフォローできる体制が望まれます。

記録の書き方の指導

介護記録は専門用語が多く、日本語能力によっては大きな負担になります。記録の型をあらかじめ用意しておくと、初期の負担を減らせます。

日本語学習の環境

堺市は外国人市民向けの日本語教室を実施しており、堺市国際課や堺市立多文化交流プラザ・さかいが窓口となっています。

堺市南区に特化した教室の開催場所は公表されていませんが、市全体の窓口を通じて確認できます。専門用語に特化した学習は、民間の日本語学校と組み合わせている支援機関もあります。

既存職員への説明

受入れの目的と役割分担を、受入れ前に既存職員へ共有してください。突然の受入れは、現場の戸惑いや指導役の孤立につながりやすくなります。

受入れ後に起きやすいトラブルと、その対処法は？

受入れ後のトラブルは、業務面よりも生活面から起きることが多くあります。

泉北・金剛さやまコミュニティの記事によると、堺市南区の外国籍住民は47か国3,242人（2023年11月末時点）で、中国籍が最も多く1,571人、次いでベトナム籍777人となっています。

なお、総務省統計ダッシュボードの2020年国勢調査ベースの集計では、堺市南区の外国人人口は2,460人とされており、調査時点・集計方法が異なる数値が併存しています。数値を引用する際は、時点と出典をあわせて確認してください。

同じ国籍のコミュニティが一定数あることは、生活の孤立を和らげる材料になる可能性がありますが、コミュニティの有無だけで定着が決まるわけではありません。

役所手続きや通院、住居契約といった生活場面でのつまずきは、業務上のミスよりも早期離職につながりやすい傾向があります。

体調不良やシフトの相談を言い出しにくい雰囲気があると、不満が表に出ないまま退職につながることもあります。定期的な面談の場を、支援機関任せにせず施設側でも持ってください。

定着のために効く取り組みは？

大阪府は、現場の職場環境改善を通じて人材確保・定着を図る事業所への補助として「大阪府介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」を実施しています。

介護保険事業費補助金を解説する記事によると、この補助金による支援額の目安は職員1人あたり最大5万4,000円相当とされていますが、一次資料での確認が取れておらず、詳細は大阪府の担当課への確認をおすすめします。

支給された資金は、賃金引上げに限らず業務負担を減らす環境整備にも充てられるとされています。

制度の活用に加えて、現場でできる取り組みとしては次のようなものが効果的です。

• 買い物や役所手続きへの同行（特に受入れ直後の数か月）
• 母国語での相談窓口の確保（支援機関または地域の団体経由）
• 業務手順を図や写真で示したマニュアルの整備
• 定期的な1対1の面談で、不満を早期に拾う

特に生活面の同行支援は、離職の防止に直結する取り組みとして支援機関からもよく挙げられます。委託先が対応できる範囲かどうかを、契約前に確認してください。

受入れの失敗事例から学ぶ

契約後に通訳対応の追加費用が出てくるのは、受入れで最も多い想定外の出費です。見積もり段階で通訳対応の有無を確認しておけば防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。在留資格の申請と並行して、早い段階から住居を動かすことで防げます。

既存職員への説明が不十分なまま受入れを始めると、指導役だけが業務と通訳的な役割を抱え込み、孤立してしまうことがあります。受入れ前の説明会で役割を共有すれば防げます。

日本語能力を確認しないまま高度な判断を伴う業務を任せると、本人の負担が大きくなり早期離職につながります。業務範囲を段階的に広げる設計にすれば防げます。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の定着支援がほとんど受けられないことがあります。見積もり時に支援内容の範囲まで確認すれば防げます。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を確認した

□ 支援機関の対応範囲と拠点の位置を確認した

□ 既存職員への説明の場を設けた

□ 日本語学習の支援体制を確認した

堺市南区の介護人材不足のまとめ

堺市南区は人口減少が堺市内で最も大きい区であり、高齢化率そのものは公表されていないものの、高齢者が多く暮らす区であることがうかがえます。日本人だけの募集を続けても、応募母数が増える見込みは薄いのが実情です。

外国人材の受入れは、在留資格ごとに就労範囲や期間が異なります。早く人手が要るなら特定技能、長期育成を前提にするなら在留資格「介護」が選択肢になります。

紹介手数料だけで1人あたり平均891,373円（資格保有者）となり、支援委託費や住居費が別途かかります。金額を把握したうえで、複数の見積もりを比較してください。

専任担当を置けない施設は、登録支援機関への委託が現実的です。堺市南区近隣に拠点がある機関であれば、緊急時の対応や生活支援の面で差が出ます。

海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容、拠点の位置から支援機関を比較できます。自施設の状況を整理したうえで、比較検討を進めてください。