此花区でフィリピン人介護人材の採用を進める方法とは

求人を出しても応募が来ない。面接まで進んでも辞退される。

大阪市此花区で採用を担当されている方の多くが、いま同じ壁にぶつかっています。そうした中で、フィリピン人介護人材の採用に注目が集まっています。

ただ、在留資格の種類や費用、支援機関への委託の要否など、判断すべき点は少なくありません。採用担当者・施設長として、自施設に合った受入れ方法を判断できる状態を目指します。

この記事のポイント

□ 大阪市此花区単独の高齢化率は公表されていませんが、大阪市全体では区ごとの差が大きく、此花区でも人材確保の難しさが続く可能性があります

□ 在留資格は、早く人手が必要なら特定技能、長期育成を前提とするなら在留資格「介護」を軸に検討します

□ 費用は紹介手数料と支援委託費が中心で、材料に無い金額は載せず、見積もり比較で確認します

□ 専任の採用担当を置けない施設は、登録支援機関への委託が現実的な選択です

□ 支援機関選びでは、大阪市此花区やその近隣に拠点があるかどうかが実務上の差になります

大阪市此花区の介護現場が抱える人材不足の構造とは？

大阪市此花区の人口は約64,000人、世帯数は約33,000世帯です。この数値は令和5年8月1日時点のものであり、最新の値ではない点にご留意ください（此花区公式HPの年齢別推計人口による）。年齢構成をみると、65歳以上の老齢人口が約28%を占めています（此花区公式HP「年齢別推計人口」）。

此花区固有の高齢化の進み方

2015年の国勢調査では、大阪市此花区の65歳以上人口割合は26.2%でした。これは大阪府全体の26.1%と比べて0.1ポイントほど高い水準です（総務省統計局・国勢調査、2015年）。

大阪市全体でみると、老年人口の割合は区によって大きく異なります。最も高い西成区で37.1%、最も低い中央区で14.4%という開きがあります（大阪市計画調整局「大阪市の推計人口年報」令和6年）。

此花区の詳細な最新の高齢化率は今回の調査では確認できておらず、公表されていません。正確な数値を確認したい場合は、大阪市計画調整局や此花区公式HPの最新資料にあたる必要があります。

人口減少という追加の要因

此花区は令和6年の1年間で437人の人口減少があり、大阪市24区の中でも減少数が多い区の一つです（大阪市計画調整局「大阪市の推計人口年報」令和6年）。人口減少率でみても、此花区は0.7%と平野区の0.8%に次ぐ水準です。

働き手世代の絶対数が減っていく地域では、日本人だけを対象にした募集の網が年々小さくなっていきます。大阪府全体の介護職の有効求人倍率は5.70倍（2019年11月時点）で、全国平均4.45倍を大きく上回っていました（厚生労働省資料をもとにしたマイナビ介護職のまとめ）。

此花区単独の有効求人倍率は公表されていません。府全体でこの水準にあることから、区内の施設も同様に厳しい採用環境に置かれている可能性があります。

フィリピン人介護人材を含む在留資格ごとの違いとは？

外国人介護人材の受入れには、複数の在留資格があります。どれを選ぶかによって、就労できる範囲や在留期間、必要な手続きが変わります。

在留資格	就労できる範囲	在留期間の目安	向いている施設
特定技能1号	介護業務全般（訪問系サービスを除く）	通算5年まで	早期に人手を確保したい施設
在留資格「介護」	介護業務全般（訪問系サービスも可）	更新制限なし	長期育成・定着を前提にする施設
技能実習	実習計画に基づく介護業務	最長5年	育成計画を組める体制がある施設
EPA（経済連携協定）	介護福祉士候補者としての業務	候補者期間中は最長4年	国家資格取得を支援できる施設

特定技能は、介護福祉士の資格を持たなくても一定の試験に合格すれば就労できるため、比較的早く採用につながりやすい制度です。一方、在留資格「介護」は介護福祉士の資格取得が前提となるため、時間はかかりますが長期的な定着を見込みやすい資格です。

フィリピンは、特定技能・技能実習の両方で受入れが進んでいる送出し国の一つです。

どの在留資格を選ぶかは、自施設が「今すぐ人手が欲しいのか」「時間をかけて育てたいのか」で変わってきます。

自施設に外国人介護人材の受入れが向いているか見極めるには？

受入れを検討する前に、自施設の状況を整理しておく必要があります。

比較や委託の判断は、この見極めができてから初めて意味を持ちます。

不足している人数と職種を数値で把握する

感覚で「人が足りない」と捉えるのではなく、シフト表から具体的な不足数を出します。

夜勤対応できる人員が何人足りないのか、日勤帯の介護職が何人足りないのかを分けて把握します。

受入れ人数に見合う教育体制があるか

1人だけを受け入れるのか、複数名をまとめて受け入れるのかで、必要な指導役の数が変わります。

日本語での指導に時間を割ける職員が既にいるかどうかも、判断材料になります。

住居を提供・仲介できる体制があるか

此花区は西側が工場地帯となっており、住宅地の多くは東半分に集中しています（LIFULL HOME’S「大阪市此花区の賃貸物件一覧」）。

西九条駅や千鳥橋駅の周辺は単身者向け物件が探しやすいエリアとされています。

施設が自ら住居を確保するのか、外国人材本人に任せるのかを先に決めておく必要があります。

受入れまでの流れと期間の目安

受入れが決まってから就労開始までは、一定の準備期間がかかります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 受入れ方針の決定（在留資格・人数・時期を決める）
2. 人材紹介会社または登録支援機関への相談・比較
3. 候補者の選考・面接（オンラインで行う場合が多い）
4. 在留資格の申請書類の準備・提出
5. 住居・生活備品の準備
6. 来日・入職・支援計画に基づく生活支援の開始

この手続きにかかる期間は在留資格の種類や審査状況によって変わり、全国共通の制度に基づくものです。

此花区固有の事情で期間が短縮・延長されるわけではないため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。

フィリピン人介護人材採用の費用相場と内訳とは？

費用は主に紹介手数料と支援委託費の2つで構成されます。

人材紹介の手数料は、採用する人材の理論年収に料率をかけて算出されるのが一般的です。

料率は人材紹介会社ごとに異なりますが、30〜35%が一般的な相場とされています（プロベル「人材紹介の手数料相場」コラム）。

2026年時点の記事によると、理論年収の30〜35%が多くの人材紹介会社の標準的な手数料率とされ、職種や候補者の希少性によって20〜50%の幅で動くとの記述もあります（L reach COMPASS、矢野経済研究所の調査を引用した記事）。

届出制の人材紹介では、理論年収の50%が法定上限とされています（L reach COMPASS、厚生労働省の職業安定法に基づく手数料に関する情報を引用）。

介護業界では、想定年収の30〜35%を成功報酬とする完全成果報酬型が主流とされています（エッセンシャルワーカー採用研究所「介護の人材紹介の現状と手数料相場」）。

参考値として、2023年度の調査では常勤介護職員（介護福祉士資格あり）1人あたりの紹介手数料の平均は約89万円でした（エッセンシャルワーカー採用研究所、2023年度調査）。地域や施設規模によって幅がある点にはご留意ください。

これらは地域に限定されない業界全体の水準であり、此花区固有の相場ではありません。

費用項目	内容	発生タイミング
紹介手数料	理論年収の30〜35%程度が一般的（届出制は上限50%とされる）	採用決定時
支援委託費	登録支援機関に支払う月額または年額の費用	受入れ期間中、継続的に発生
住居関連費用	敷金・礼金・家具家電等（施設負担の場合）	入居時
日本語教育費	教材費・研修費等	受入れ前後

紹介手数料は成功報酬型が一般的なため、採用に至らなければ費用は発生しないとされています。

支援委託費については、施設によって金額の幅が大きく、本記事で確認できた材料には具体的な相場がありませんでした。

複数の登録支援機関から見積もりを取り、内訳の項目をそろえて比較することをおすすめします。

コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。費用の内訳を見積もり段階で確認したいときの参考にしてください。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で受け入れる場合、支援計画の実施を自社で行うか、登録支援機関へ委託するかを選べます。

先に見た自施設の教育体制や人員の余力によって、どちらが合うかが変わってきます。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
初期コスト	低い（人件費のみ）	支援委託費が発生する
専任担当の要否	社内に専任担当が必要	不要（機関側が対応）
多言語対応	自社の語学力に依存する	機関のネットワークを活用できる
生活支援の実務	役所同行等を自社職員が担う	機関が代行・同行することが多い

専任の採用担当や語学対応できる職員を配置できる施設は、自社支援でコストを抑えられます。

一方で、日々の業務に追われている中規模・小規模の施設では、委託のほうが現実的な選択になりやすいといえます。

支援機関選びで迷った場合は、コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。

登録支援機関を選ぶときの判断基準とは？

委託すると決めた後に、次に迷うのが機関選びです。

登録支援機関になるには出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があり、登録された機関は登録支援機関登録簿に掲載されます（出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」）。

2026年8月31日時点で、全国に11,579件の登録支援機関があります（出入国在留管理庁「登録支援機関」ページ）。

これだけの数があるからこそ、選び方の軸が必要です。

拠点の位置と介護分野の実績

大阪市此花区やその近隣に拠点・担当者がいるかどうかは、実務上の差になります。

受入れ後のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことが少なくありません。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ来てもらえる可能性が高まります。

外国人材本人の役所手続きや住居、通院といった生活相談も、対面での同行のほうが進みやすい面があります。

地域の不動産会社や日本語教室とつながりを持つ機関であれば、住居探しや学習環境の紹介もスムーズです。

逆に遠方の事業者は訪問頻度が下がりやすく、交通費が費用に上乗せされることもあります。

介護分野での実績があるかどうかも確認してください。

対応できる在留資格・国籍の幅、受入れ後の定着支援の内容、日本語教育の体制もあわせて比較します。

費用体系と契約条件の明確さ、悪質な事業者の見分け方

費用体系が明確で、追加費用の有無を事前に説明してくれる機関かどうかを確認します。

トラブル時・緊急時の対応方針、契約解除やキャンセルの条件も、契約前に確認しておく項目です。

担当者の説明が丁寧で、質問に対して具体的に答えてくれるかどうかも、判断材料の一つになります。

逆に、次のような特徴がある機関は避けたほうが安心です。

• 費用の内訳を書面で示さず、口頭の説明のみで契約を急かす
• 支援計画の実施状況を報告する仕組みがない
• 担当者が固定されず、連絡のたびに対応者が変わる
• 契約解除の条件が契約書に明記されていない
• 登録支援機関登録簿への掲載を確認できない

特に、登録支援機関登録簿に名前が無い、あるいは登録が抹消されている機関との契約は避けるべきです。

登録簿は出入国在留管理庁のウェブサイトで随時更新・公開されているため、契約前に確認できます。

見積もりで確認すべき項目とは？

複数の機関から見積もりを取る際は、項目をそろえて比較する必要があります。

項目がそろっていないと、金額だけを見て判断を誤ってしまいます。

• 支援委託費に含まれる範囲（生活オリエンテーション・定期面談の回数など）
• 通訳対応の有無と、対応言語の範囲
• 緊急時訪問にかかる追加費用の有無
• 契約期間と更新時の条件
• 解約時の違約金や返金の有無

特に通訳対応や緊急時訪問は、契約後に追加費用として請求されるケースが多い項目です。

見積もりの段階で、これらが基本料金に含まれているかを必ず確認してください。

大阪市此花区の施設が受入れ体制として準備すべきものとは？

委託先が決まった後は、施設側の実務的な準備が始まります。

住居の確保

此花区の新築・駅徒歩1〜5分の物件では、ワンルームの家賃相場は6.2万円とされています（SUUMO「大阪市此花区の家賃相場」）。

西九条駅や千鳥橋駅周辺、北港通り沿いでは、ワンルーム〜1DKで4万円台〜6万円台の物件が中心とされています（LIFULL HOME’S「大阪市此花区の賃貸物件一覧」）。

これらの数値はいずれも調査時点が明確でない民間サイトの集計のため、実際の相場は不動産会社に確認する必要があります。

シフトと指導役の調整

指導役となる職員を1名に固定するか、複数名で分担するかを事前に決めておきます。

日本語での指示に時間がかかることを前提に、当面のシフトへ余裕を持たせておくと安心です。

記録の書き方の統一

介護記録の書き方や専門用語の使い方について、簡易なマニュアルを用意しておくと定着がスムーズです。

支援計画に基づく報告書類も、機関と分担して作成する体制を決めておきます。

フィリピン人介護人材の受入れ後に起きやすいトラブルと、よくある失敗事例

受入れ後は、想定していなかった課題が出てくることがあります。

• 日本語での申し送りが伝わらず、業務に支障が出る → 図や写真を使った申し送りツールを併用する
• 生活面での孤立感から、勤務態度に変化が出る → 定期的な面談で早めに変化を把握する
• 既存職員との間で業務分担への不満が出る → 事前説明と役割の明確化で予防する
• 住居や役所手続きで困りごとが起きる → 支援機関の同行対応を活用する

こうした課題の多くは、受入れ前の説明不足や準備不足から生じます。

受入れの現場では、いくつかの型で失敗が起きやすいことも分かっています。

契約後に通訳対応の追加費用が発生するのは、受入れで最も多い想定外の出費の一つです。

見積もり段階で、通訳対応が基本料金に含まれるかを確認しておけば防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。

受入れ方針が決まった時点で、並行して住居探しを始めておくことが対策になります。

既存職員への説明が不十分なまま受入れが始まると、指導役だけが対応に追われて孤立します。

受入れの目的と役割分担を、事前に全体で共有しておくことが予防につながります。

日本語能力の見立てと、実際に任せる業務範囲が合わないと、早期離職の一因になります。

面接段階で、日常会話レベルなのか業務用語まで理解できるのかを具体的に確認しておく必要があります。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の支援がほとんど無いという事態も起こり得ます。

費用だけでなく、対応範囲や拠点の位置まで含めて比較することが欠かせません。

定着のために施設が取り組めることとは？

受入れが済んだ後は、定着に向けた継続的な取り組みが必要になります。

全国の介護職員の離職率は2023年度時点で13.1%と、過去最低を更新しています（介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査結果」）。

此花区単独の離職率は公表されていません。全国的な調査では、離職の背景に生活面の孤立があるとの指摘もあり、この傾向は此花区にもある程度当てはまる可能性があります。

買い物や役所手続きへの同行、日本語学習の機会の提供が、定着に効く取り組みとして挙げられます。

大阪府内には識字・日本語教室が227教室あり、5,576人が学んでいます（大阪府教育庁地域教育振興課「令和7年度識字・日本語教室等現況調査」）。

此花区固有の教室数は確認できていませんが、大阪市内では識字・日本語教育のコーディネート機能を持つ取り組みもあります（大阪市「大阪市識字・日本語教育基本方針」令和5年12月）。

こうした学習環境を紹介できるかどうかも、支援機関選びの判断材料になります。

既存職員への説明も欠かせません。

受入れ前に業務分担の見通しを共有しておくことで、指導役の孤立を防げます。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の不足人数と職種を数値で把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を見積もりで確認した

□ 支援機関の対応範囲と拠点の位置を確認した

□ 既存職員への説明を事前に行う計画を立てた

□ 契約解除・キャンセルの条件を確認した

大阪市此花区でのフィリピン人介護人材採用のまとめ

大阪市此花区は人口減少が続く地域であり、大阪市全体でも区ごとに高齢化の差が大きいことが分かっています。日本人だけの募集では人員基準を維持しづらくなる可能性があります。

在留資格は、早く人手が必要なら特定技能、長く育てたいなら在留資格「介護」を軸に検討します。

費用は紹介手数料と支援委託費が中心となり、見積もりを比較して内訳をそろえることが欠かせません。

専任担当を置けない施設は、登録支援機関への委託が現実的な選択です。

支援機関を選ぶ際は、大阪市此花区やその近隣に拠点があるかどうかを必ず確認してください。

コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。

費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。