採用難が続く摂津市で介護人材を確保する方法を解説

求人を出しても、応募がまったく来ない。摂津市でそう感じている介護施設の経営者や採用担当者は、決して少なくありません。

採用媒体を変えても、時給を上げても、反応が薄いまま時間だけが過ぎていく。そんな状況に焦りを感じている方もいらっしゃるはずです。

人手が足りないまま現場を回し続けると、既存職員の負担が増え、さらに離職が進むという悪循環に陥りかねません。

この状況を変える選択肢のひとつが、外国人介護人材の受入れです。ただし、在留資格の種類や費用、支援機関への委託可否など、判断すべき材料は多岐にわたります。

この記事のポイント

□ 摂津市は要介護認定者数の増加が見込まれ、介護需要の拡大が見込まれます
□ 早く人手が要るなら特定技能、長期育成を前提とするなら在留資格「介護」を選びます
□ 専任の採用担当を置けない施設は、登録支援機関への委託が現実的な選択です
□ 支援機関選びでは、摂津市近隣に拠点があるかどうかが実務上の差になります
□ 費用は人材紹介手数料と支援委託費が中心で、複数社の見積もり比較が欠かせません

摂津市の介護現場が直面する採用難の実情とは？

摂津市の高齢者人口は増加を続けており、介護需要はこの先も拡大していきます。摂津市が策定した「第9期せっつ高齢者かがやきプラン（素案）」によると、65歳以上の要支援・要介護認定者数は令和6（2024）年の4,398人から、団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年に4,543人となる見込みです。

さらに令和8（2026）年には4,658人まで増える見込みで、短期間で260人の増加が見込まれています。同プランでは、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年には、認定者数が5,262人に達する見込みも示されています。

令和6年と比べて864人の増加であり、摂津市の介護需要は長期的に拡大が見込まれています。

なお、摂津市単独の求人倍率や施設数の公的な統計は公表されていません。以下では大阪府全体のデータを参考として示しますが、摂津市の実情そのものではない点をあらかじめお伝えしておきます。

大阪府全体では介護職の有効求人倍率が高い水準にある

摂津市単独の介護職有効求人倍率は公表されていません。

大阪府の公表資料をもとにした集計では、大阪府の介護職有効求人倍率は5.70倍（2019年11月時点）とされ、全国平均の4.45倍を上回る水準だったとされています。

これは大阪府全体の値であり、摂津市の施設にそのまま当てはまるかどうかは分かりません。採用の難しさを考えるうえでの参考情報としてとらえてください。

施設の規模差が採用力の差になりやすい

大阪府高齢者計画2024（案）によると、大阪府内の介護保険4施設（特養・老健・介護療養型医療施設・介護医療院）は令和5年7月時点で698施設、定員数は5.7万人とされています。

有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の合計は2,166施設、定員数9.3万人です。

これも大阪府全体の数値であり、摂津市内の施設数そのものではありません。ただし、これだけ多くの施設が府内に存在することを踏まえると、中小規模の事業所が大規模法人と同じ採用市場で競う構図は、摂津市内でも起こり得ると考えられます。

広告費や採用担当者の人数で差がつきやすく、日本人の応募だけに頼る募集では限界が見えてきます。

外国人介護人材の在留資格にはどんな選択肢がある？

外国人介護人材を受け入れる在留資格は、主に4つに分かれます。

それぞれ就労できる範囲や在留期間、受入れの手続きが異なるため、自施設に合うものを見極める必要があります。

在留資格	就労できる範囲	在留期間	受入れの特徴
在留資格「介護」	介護福祉士資格取得者が介護業務全般に従事	更新制限なし	長期雇用を前提とした育成型
特定技能1号	介護業務全般（入浴・食事・排泄等の介助）	通算5年	即戦力採用に向く。登録支援機関の支援が必要
技能実習	技能実習計画の範囲内の介護業務	最長5年	監理団体を通じた受入れが必要
EPA（経済連携協定）	介護福祉士候補者として就労・研修	国家試験合格まで最長4年	受入れ調整機関を通じた枠組み

この中で、摂津市の施設が検討しやすいのは特定技能と在留資格「介護」です。

特定技能は比較的短期間で就労を開始でき、登録支援機関のサポートを受けながら受入れを進められます。

在留資格「介護」は、介護福祉士養成施設の卒業者などが対象となるため、長期的な人材育成を見据えた採用に向いています。

技能実習とEPAは、監理団体や受入れ調整機関という別の仕組みを経由するため、登録支援機関への委託とは異なる準備が必要になる点に注意が必要です。

自施設は外国人介護人材の受入れに向いているか？

受入れ方法を比較する前に、まず自施設の状況を整理しておく必要があります。

向き不向きを判断せずに進めると、受入れ後にミスマッチが起きやすくなります。

人員不足の構造を把握する

慢性的な欠員なのか、特定のシフト帯だけ足りないのかを切り分けます。

摂津市の高齢者人口は今後も増加が見込まれており、需要の拡大に職員数が追いつかない状況は一時的なものではありません。

構造的な不足であれば、外国人介護人材の受入れは有力な選択肢になります。

日本語能力と任せる業務範囲を考える

外国人介護人材の日本語能力には幅があります。

記録業務や利用者・家族とのコミュニケーションが多い業務をいきなり任せると、本人にも現場にも負担がかかります。

最初は身体介助を中心に任せ、段階的に業務範囲を広げる設計が現実的です。

既存職員への説明を事前に行う

受入れの目的と役割分担を、現場の職員にあらかじめ説明しておく必要があります。

説明が不足したまま配属すると、指導役となる職員だけが孤立してしまいます。

受入れは施設全体で取り組む体制づくりだと考えておくと、準備がぶれません。

摂津市で受入れが決まってから就労開始までの流れ

受入れを決めてから就労開始までは、一定の準備期間がかかります。手順は次のとおりです。

1. 在留資格の種類を決め、支援機関または監理団体を選ぶ
2. 求人・マッチングを行い、候補者を選定する
3. 雇用契約を締結し、支援計画を作成する
4. 在留資格の申請手続きを行う
5. 住居・指導役・シフト体制を整える
6. 入国後の生活オリエンテーションを実施し、就労を開始する

この一連の流れは全国共通の手続きであり、具体的な日数は申請先や時期によって変わるため、所管の出入国在留管理局への確認が欠かせません。

摂津市固有の期間短縮の仕組みは特にありませんが、住居確保や通勤経路の検討は摂津市の地理的条件に左右されるため、早めに着手しておくことが望ましいといえます。

外国人介護人材受入れにかかる費用の相場と内訳

費用は人材紹介にかかる手数料と、受入れ後の支援にかかる委託費が中心です。

人材紹介手数料の相場

人材紹介の手数料は、採用する人材の理論年収に料率をかけて算出されるのが一般的とされています。

プロベルのコラムによると、料率は人材紹介会社ごとに異なるものの、30〜35％が一般的な相場とされています。

エッセンシャルワーカー採用研究所の2023年度調査では、常勤介護職員（介護福祉士資格あり）1人あたりの紹介手数料平均は、約89万円だったと報告されています。

この数値は地域に依らない業界全体の水準であり、摂津市固有の相場ではない点に留意が必要です。

手数料は採用が決定した際に初めて発生する「完全成果報酬型」が一般的とされ、採用に至らなかった求人には費用が発生しないとされています。

この仕組みであれば、初期費用を抑えながら採用活動を進められます。

登録支援機関への支援委託費

特定技能で受け入れる場合、1号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関へ委託する施設が多く見られます。

委託費は月額制で設定されることが一般的で、支援内容の範囲によって金額が変わります。

金額は支援機関ごとに大きく異なるため、複数社から見積もりを取り、支援内容と金額をそろえて比較する必要があります。

費用項目	発生タイミング	備考
人材紹介手数料	採用決定時	理論年収の30〜35％が一般的な相場とされる（業界全体の水準）
支援委託費	受入れ後、月額で継続	支援内容の範囲によって金額が変動する
住居関連費用	受入れ前後	施設による社宅提供か、本人契約かで負担が変わる
日本語教育費用	受入れ前後、継続	外部教室の利用か施設内研修かで金額が変わる

この表からも分かるとおり、費用は一時金だけでなく継続的に発生するものが含まれています。

初年度の総額だけでなく、2年目以降の継続費用まで含めて見積もりを比較することが欠かせません。

コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。費用の内訳を確認したうえで、自施設の予算に合う機関を探す手がかりとして活用してください。

外国人介護人材の支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で受け入れる場合、1号特定技能外国人支援計画の実施は、自社で行うか登録支援機関へ委託するかを選べます。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
人員の負担	専任担当者の確保が必要	既存人員のままで対応可能
費用	人件費のみ（委託費は不要）	月額の支援委託費が発生
専門知識	制度改正への対応を自社で追う必要がある	支援機関が最新制度を把握している
緊急時対応	夜間・休日の対応体制を自前で用意する必要がある	支援機関の体制に依存する

自社で支援を行うには、出入国在留管理庁が定める支援計画の内容を理解し、継続的に実施できる体制が必要です。

専任の担当者を置けない施設では、登録支援機関への委託が現実的な選択になります。

一方で、複数名を継続的に受け入れる見込みがあり、人事部門に余力がある施設であれば、自社支援によって委託費を抑えられる可能性があります。

自施設の体制次第で、どちらが合うかが変わってきます。

摂津市で登録支援機関を選ぶときの判断基準とは？

委託すると決めた場合、次に悩むのが支援機関選びです。以下の観点で比較することをおすすめします。

摂津市やその近隣に拠点があるか

支援機関が摂津市やその近隣に拠点を持っているかどうかは、実務上の差になります。

受入れ後のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことがあります。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ駆けつけてもらえる可能性が高まります。

外国人材本人の生活相談、たとえば役所での手続きや住居探し、通院の同行なども、対面のほうが進みやすいものです。

地域の不動産会社や日本語教室とのつながりを持つ支援機関であれば、生活面の支援もスムーズに進みます。

逆に遠方の事業者は訪問頻度が下がりやすく、交通費が費用に上乗せされることもあります。

見積もりを取る際は、訪問頻度と交通費の扱いを必ず確認しておきましょう。

介護分野での実績と対応できる制度の幅

登録支援機関は介護分野に限らず、さまざまな業種を扱っている場合があります。

介護施設の支援実績が豊富かどうかは、現場理解の深さに直結します。

特定技能だけでなく、技能実習からの移行支援など、対応できる制度の幅も確認しておくと安心です。

定着支援と日本語教育の体制

受入れ後の定着支援は、面談の頻度や相談窓口の有無で差が出ます。

日本語教育についても、外部の教室を紹介するだけなのか、施設内研修まで組み立ててくれるのかを確認します。

摂津市周辺で日本語教室とつながりのある支援機関であれば、継続的な学習環境を確保しやすくなります。

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿には、2026年8月31日現在で11,579件の機関が登録されています。

選択肢が非常に多いため、上記の観点で絞り込むことが欠かせません。

見積もりで確認すべき項目

支援機関を比較する際は、見積もりの項目をそろえて確認する必要があります。

□ 月額支援委託費に含まれる支援内容の範囲
□ 通訳対応が追加費用になるかどうか
□ 緊急時の訪問対応が費用に含まれるか
□ 人材紹介手数料の料率と支払いタイミング
□ 契約期間と更新条件
□ 解約時の違約金や返金条件

「月額◯万円」とだけ提示されても、何が含まれているかが分からなければ比較になりません。

複数社から同じ項目で見積もりを取り、内訳をそろえて並べることが大切です。

悪質な事業者の見分け方とは？

良い支援機関を選ぶ基準を踏まえると、その反対にある注意すべき特徴も見えてきます。

費用体系が不明瞭で、追加費用の発生条件を聞いても曖昧な説明しか返ってこない事業者は、よくある注意点として挙げられます。

契約前に料金表を書面で出さない事業者とは、契約を急がないほうが安全です。

受入れ後の定着支援について具体的な説明ができない事業者も、支援体制が薄い可能性があります。

「受入れさえ決まれば終わり」という姿勢の事業者では、受入れ後のトラブルに対応してもらえないことがあります。

担当者の説明が専門用語ばかりで、質問への回答が曖昧な場合も要注意です。

契約解除やキャンセルの条件を事前に明示しない事業者とは、契約を見送る判断も必要になります。

受入れ体制として摂津市の施設が準備すべきもの

委託先が決まったあとは、受入れに向けた実務の準備が始まります。

住居の確保

摂津市内には阪急京都本線（正雀駅・摂津市駅）、JR京都線・東海道本線（千里丘駅）、大阪モノレール線（摂津駅・南摂津駅）が通っており、複数路線が利用できる地域です。

通勤経路を確保しやすい立地である一方、住居そのものの手配は施設側の準備事項として早めに着手する必要があります。

施設が社宅を用意するのか、本人が賃貸契約を結ぶのかによって、準備の進め方が変わります。

本人契約の場合、外国人であることを理由に入居を断られるケースも想定しておく必要があります。

指導役とシフトの調整、記録の書き方の指導

日本語での指導がしやすい職員を指導役として配置します。

指導役一人に負担が集中しないよう、複数の職員で分担する体制が望ましいです。

シフトについても、指導役が必ず同じ時間帯に入れるよう、配置の段階で調整しておく必要があります。

介護記録は専門用語や独特の言い回しが多く、日本語を学習中の人材には負担が大きい業務です。

定型文やテンプレートを用意しておくと、記録業務への移行がスムーズになります。

指導役が記録のチェックも兼ねる体制にしておくと、負担の分散と質の確保を両立しやすくなります。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処

受入れ後は、想定していなかった課題が表面化することがあります。

生活面の孤立から、精神的な不調につながることがあります。休日の過ごし方や相談相手の有無を、定期的に確認する機会を設けておくと早期に気づけます。

業務範囲の認識違いから、本人と現場の間に不満が生じることがあります。任せる業務の範囲を、受入れ前の合意内容に沿って定期的に見直すことが対処につながります。

文化や習慣の違いから、同僚とのコミュニケーションにすれ違いが生じることがあります。定期的な面談の場を設け、小さな違和感のうちに拾い上げることが有効です。

定着のために摂津市の施設が取り組めること

受入れが完了したあとは、定着に向けた継続的な取り組みが必要になります。

摂津市内には複数の鉄道路線があり、通勤の選択肢は確保しやすい一方、日本語学習の環境は本人が自分で探すには負担が大きいものです。

大阪府内には識字・日本語教室が複数存在するとされていますが、摂津市単独での教室数は公表されていません。

支援機関や施設が、学習の場につながる情報を提供することが定着の支えになります。

役所手続きや買い物への同行など、生活面のサポートを初期に手厚く行うことで、孤立感を減らせます。

既存職員との交流の機会を意図的に設けることも、長期的な定着につながります。

外国人介護人材受入れの失敗事例

契約前に通訳対応が月額費用に含まれるかを確認しないまま契約すると、あとから追加費用が発生し、想定していた予算を超えてしまうということがあります。

契約前に、通訳対応の扱いを書面で確認しておくことで防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職予定の時期が1か月単位でずれることがあります。

受入れが決まった時点で、支援機関と並行して住居の手配に着手しておくことで防げます。

既存職員への説明が不足したまま配属すると、指導役となった職員だけに負担が集中し、孤立してしまうことがあります。

受入れの目的と役割分担を、配属前に職員全体へ共有しておくことで防げます。

日本語能力と任せる業務が合わないまま配属すると、本人が業務についていけず、早期離職につながることがあります。

最初は身体介助を中心とした業務から任せ、段階的に広げることで防げます。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の定着支援がほとんど受けられないことがあります。

契約前に、定着支援の具体的な内容を質問し、回答の具体性で見極めることで防げます。

支援機関選びで迷った場合は、コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。費用だけでなく、定着支援の中身まで含めて見極めることが大切です。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した
□ 受入れに適した在留資格を確認した
□ 住居の確保の見通しを立てた
□ 指導役とシフトの調整方針を決めた
□ 費用の総額と内訳を確認した
□ 支援機関の対応範囲と拠点の位置を確認した
□ 既存職員への説明内容を準備した
□ 定着支援の内容を支援機関に確認した

摂津市の介護採用難のまとめ

摂津市は要介護認定者数の増加が見込まれており、介護需要の拡大が見込まれています。

日本人の応募だけに頼る採用活動には、構造的な限界が見えてきています。

外国人介護人材の受入れは、この状況を変える現実的な選択肢のひとつです。

在留資格の違いを理解し、自施設の人員体制や教育体制と照らし合わせて判断することが出発点になります。

専任の採用担当を置けない施設であれば、登録支援機関への委託が現実的です。

支援機関を選ぶ際は、摂津市やその近隣に拠点があるか、定着支援の内容が具体的かを必ず確認してください。

費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。コネクトナビ掲載の支援機関を比較しながら、次の一歩を検討してください。