高槻市でベトナム人介護人材の定着率を高める方法

求人を出しても応募が来ない。そんな状態が何か月も続いている施設は、高槻市内にもあると考えられます。

採用担当者として、日々の人員配置に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。外国人材の受入れという選択肢が頭にあっても、在留資格の違いや費用が分からず、検討が止まっている施設もあります。

すでにベトナム人介護人材を受け入れたものの、思うように定着せず悩んでいる施設もあるでしょう。高槻市で人材の確保・定着に課題を抱える施設の経営者・採用担当者に向けて、判断材料を整理します。

読み終えたときには、自施設に合った受入れ方法と支援機関を比較できる状態を目指します。

この記事のポイント

・早く人手が必要なら特定技能、長期的に育てたいなら在留資格「介護」を選びます

・初年度の費用は紹介手数料と支援委託費が中心で、金額は見積もりで確認します

・専任担当を置けない施設は登録支援機関への委託が現実的です

・生活面の孤立を防ぐ支援が、ベトナム人介護人材の定着に効くと一般に言われています

高槻市の介護現場が抱える人材不足の構造とは？

高槻市の高齢化率は、令和2年の国勢調査時点で29.6％です。全国平均の28.7％より0.9ポイント高くなっています。

高槻市が策定した高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案では、今後もこの傾向が続くと見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を基にすると、2045年までに高齢化率は9.0ポイント上昇し、38.5％に達する見通しです。

介護を必要とする高齢者は、今後も増え続けるということです。一方で、支える側の担い手が増えているとは言い切れません。

なお、大阪府全体の介護職の有効求人倍率は、厚生労働省の資料や全国社会福祉協議会の集計を基にした推計で4倍とされています。全産業の1.02倍、福祉分野の3.18倍と比べても際立って高い水準ですが、**この数字は大阪府全体の値であり、高槻市固有の有効求人倍率は公表されていません。**以下の説明で大阪府・全国の値を使う箇所は、その都度どの区域の値かを明記します。

施設規模による採用力の差

高槻市には特別養護老人ホームが15施設あり、定員合計は1,270人です。介護老人保健施設は8施設、定員は742人となっています。

単純計算では、特養1施設あたりの平均定員はおよそ85人、老健はおよそ93人です。これらの施設が一定規模の定員を抱えていることは事実ですが、定員数と必要な職員数の関係を示す統計は確認できていません。

大規模法人と小規模事業所とで採用力にどれほど差があるかを示す統計も見当たりません。ただし、有料老人ホームやグループホームは特養・老健に比べて規模が小さい施設が多く、採用の体力に差が出やすい面はあるでしょう。

立地と通勤圏がもたらす競合

高槻市の代表駅であるJR高槻駅は、京都駅と新大阪駅の間で唯一新快速が停車する駅です。京都駅までは新快速で約13分、大阪駅までは17〜25分程度で移動できます。

この利便性の高さは、職員にとって通勤しやすい反面、京都・大阪の求人とも比較されやすい可能性があります。高槻市内で働く選択肢は、他エリアの選択肢と常に並べて検討されているといえるでしょう。

求人件数から見える採用の難しさ

ハローワークの求人情報では、高槻市の介護職員求人が248件掲載されています。民間求人サイトのみんジョブでも230件が掲載されています。

大阪府全体では、求職者1人に対して4件の求人があるという推計値が報告されています。高槻市固有の有効求人倍率は公表されておらず、市内の応募状況をこの数字だけから断定することはできません。

大阪府の雇用形態別の推計値として、正職員4.07倍、常勤（正職員以外）5.43倍、非常勤3.62倍という数字も報告されています。これも府全体の推計値であり、高槻市の応募状況を直接示すものではない点にご留意ください。

外国人介護人材の在留資格ごとの違いとは？

外国人材の受入れには、複数の在留資格があります。それぞれ就労できる範囲や在留期間が異なります。

代表的なものが、特定技能とEPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習です。制度によって、任せられる業務や在留できる期間、更新の可否が変わります。

在留資格	就労範囲	在留期間の目安	特徴
特定技能1号	介護業務全般	通算5年（更新あり）	試験合格が要件。比較的早く受入れ可能
在留資格「介護」	介護業務全般	更新制限なし	介護福祉士資格の取得が前提。長期就労が可能
技能実習	介護業務全般	最長5年	技能移転が目的。監理団体を通す
EPA	介護業務全般	国家資格取得を目指す期間	二国間協定に基づく枠組み

制度ごとの詳しい要件や在留期間の上限は、改正が続いている分野です。受入れを検討する際は、出入国在留管理庁や厚生労働省の最新情報で確認することをおすすめします。

早く人手を確保したい施設は特定技能人材の受入れから検討することが多くなります。長期的に育成し、将来的に介護福祉士として活躍してほしい施設は、在留資格「介護」への移行も視野に入れます。

自施設に外国人介護人材の受入れが向いているか見極めるには？

受入れを検討する前に、自施設の状況を整理する必要があります。制度の比較から入ると、自施設に合うかどうかを見誤りやすいためです。

人員不足の深刻度を把握する

まず確認すべきは、現在の欠員数と、今後半年から1年でどれだけ人員が必要になるかです。先に触れたとおり、大阪府全体の介護職有効求人倍率は4倍という推計であり、この水準を踏まえると、日本人だけの募集を続けても充足が難しくなる施設が出てくると考えられます。

求人を出してからの応募数、面接に至った件数、内定辞退の件数を振り返ってみましょう。応募自体が来ていないのか、応募はあるが定着しないのかで、打つべき対策は変わります。

受入れの向き・不向きを整理する

受入れに向いている施設の特徴と、慎重に検討すべき施設の特徴を整理すると、次のようになります。外国人材の受入れには、指導役の配置やシフト調整、住居を含む生活面のサポートが必要になるため、体制面の余力も併せて確認しておきましょう。

状況	受入れに向いている	慎重な検討が必要
人員不足の状態	慢性的な欠員が続いている	一時的な欠員のみ
指導役の確保	指導役を専任できる	既存職員が手一杯
受入れ経験	過去に外国人材の受入れ経験がある	初めての受入れで社内に知見がない
住居の確保	社宅や協力不動産店のあてがある	住居のあてが全くない

登録支援機関への委託によって、不足する体制を補うことができます。慎重な検討が必要な状況でも、その一点だけで受入れを諦める必要はありません。

受入れが決まってから就労開始までの期間の目安

在留資格の申請から実際の就労開始までは、複数の手続きを経る必要があります。試験の合格、在留資格認定証明書の交付申請、入国手続き、住居の準備が主な工程です。

これらの手続きにかかる期間は、制度や個々の状況によって幅があります。目安の期間は登録支援機関や人材紹介会社に確認し、逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。

特に住居の準備は、高槻市内で物件を探す時間も含めて早めに動く必要があります。手続きの進捗と並行して進めることで、入職時期のずれを防げます。

外国人介護人材受入れの費用相場と内訳とは？

費用は、紹介手数料と支援委託費が中心です。それぞれの相場を、内訳とあわせて確認しましょう。

紹介手数料の相場

全国老人福祉施設協議会の令和5年度調査によると、介護福祉士資格を持つ常勤介護職員の紹介手数料は1人あたり平均891,373円、資格を持たない場合は平均670,483円という結果です。

また、全国介護事業者連盟が2021年に実施したアンケートでは、中途採用における紹介単価は1人あたり49万5,227円という結果が出ています。どちらも全国・調査時点の値であり、高槻市固有の相場を示すものではない点にご留意ください。

費用項目	金額の目安	出典
紹介手数料（介護福祉士資格あり）	1人あたり平均891,373円	全国老人福祉施設協議会「令和5年度人材紹介手数料実態調査」（全国）
紹介手数料（介護福祉士資格なし）	1人あたり平均670,483円	同上（全国）
中途採用の紹介単価	1人あたり49万5,227円	全国介護事業者連盟アンケート・2021年（全国）

これらは全国の水準であり、高槻市固有の金額ではありません。実際にかかる費用は、依頼する人材紹介会社や登録支援機関によって異なります。

支援委託費と住居費の考え方

支援委託費については、施設や制度によって内訳が変わるため、複数の登録支援機関から見積もりを取り、項目をそろえて比較することをおすすめします。

住居費についても、高槻市内の不動産会社や物件情報サイトで実際の家賃を確認したうえで、予算に組み込む必要があります。

海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。

外国人介護人材の支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するかの比較

特定技能で受け入れる場合、就労面・生活面の支援を自社で行うか、登録支援機関へ委託するかを選べます。自施設の体制を踏まえて判断する項目です。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
専任担当の要否	必要（配置できる人員が前提）	不要（委託先が担当）
費用	人件費のみ（追加の委託費はかからない）	支援委託費が発生する
専門知識	社内で蓄積する必要がある	委託先の専門知識を活用できる
緊急時の対応	担当者の稼働状況に左右される	委託先の体制次第で当日対応も可能

自社で支援を行うには、日本語での生活指導や在留手続きの知識、緊急時に動ける人員が必要です。専任担当を置けない施設にとっては、負担が現場の誰かに集中しやすくなります。

一方、登録支援機関へ委託すれば、専門知識を持つ担当者が対応します。費用はかかりますが、受入れの初期段階では委託を選ぶ施設が多くなっています。

登録支援機関を選ぶときの判断基準とは？

委託すると決めた後に迷うのが、どの登録支援機関を選ぶかです。判断基準を整理しておきましょう。

高槻市やその近隣に拠点があるか

支援機関が高槻市やその近隣に拠点や担当者を持っているかは、実務上の差になります。受入れ後のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことが少なくありません。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ来られる可能性が高くなります。外国人材本人の役所手続きや住居探し、通院の同行も、対面で進めたほうがスムーズです。

地域の不動産会社や日本語教室とのつながりを持つ支援機関であれば、住居確保や日本語学習の面でも連携が期待できます。逆に、遠方の事業者は訪問頻度が下がりやすく、交通費が費用に上乗せされることもあります。

実績と支援内容で見るべき点

介護分野に特化した実績があるか、特定技能・技能実習・在留資格「介護」など複数の制度に対応できるかを確認します。介護以外の分野を主体にしている支援機関では、現場特有の課題への理解が浅い場合があります。

受入れ後の定着支援がどこまで含まれるかは、契約内容によって大きく異なります。定期面談の頻度、日本語学習のサポート、生活相談の対応範囲を具体的に確認しておきましょう。

費用体系が明確で、追加費用が発生する条件があらかじめ示されているかも重要な判断材料です。対応できる国籍と、現地の送出機関との連携体制も確認しておく必要があります。

見積もりの確認項目と悪質な事業者の見分け方

見積もりを取る際は、金額だけでなく内訳を項目ごとに比較する必要があります。次の項目をチェックリストとして活用してください。

□ 支援委託費に含まれる業務範囲（生活指導・定期面談・通訳対応など）

□ 通訳対応が別料金かどうか

□ 緊急時訪問の対応可否と追加費用の有無

□ 契約期間と更新時の費用

□ 一人あたりの費用か、施設単位の費用か

□ 解約時の条件と違約金の有無

通訳対応や緊急時訪問がどこまで含まれるかを契約前に書面で確認しておくと、後からの想定外の出費を防ぎやすくなります。

この確認項目を裏返すと、避けるべき事業者の特徴も見えてきます。費用の内訳を明示せず総額だけを提示する、契約を急がせて比較検討の時間を与えない、受入れ後の定着支援について具体的な説明がない、高槻市やその近隣に拠点がなく緊急時の対応方針が曖昧、特定の国籍を労働力としてのみ扱う説明をする、といった事業者には注意が必要です。

契約前に複数の支援機関を比較し、説明の丁寧さも判断材料に加えることをおすすめします。

外国人介護人材の受入れ前に高槻市の施設が準備すべきものとは？

委託先が決まった後は、施設側で準備すべき実務が残ります。住居の確保、指導役とシフトの調整、既存職員への説明、日本語能力に応じた業務範囲の設計です。

高槻市内で住居を確保できるかどうかは、受入れのスケジュールに直結します。社宅を用意できない場合は、早めに不動産会社へ相談を始めましょう。外国人材の入居を受け入れる不動産会社かどうかは、事前の確認が欠かせません。登録支援機関が地域の不動産会社とつながりを持っていれば、この段階の負担を減らせます。

指導役を誰が担うかも、事前に決めておく必要があります。指導役1人に負担が集中しないよう、シフトの中で無理のない配置を検討しましょう。日本語能力によって任せられる業務の範囲は変わるため、記録の書き方や申し送りの方法は、能力に応じて指導手順を分けておくと現場が混乱しません。

受入れの目的や役割分担は、受入れ前に既存職員へ説明しておくことが大切です。説明が不十分なまま受入れが始まると、現場の戸惑いが指導役への負担として表れやすくなります。

外国人介護人材の受入れ後に起きやすいトラブルと対処法とは？

受入れ後によく起きるトラブルには、共通した型があります。あらかじめ知っておくことで、対処のスピードが変わります。

生活面では、役所の手続きや通院への同行が必要になる場面が多く発生します。業務面では、日本語での申し送りや記録作成に時間がかかり、他の職員の負担が増えることがあります。

これらは、受入れ前の準備段階でどこまで支援内容を決めていたかによって、深刻度が変わると考えられます。登録支援機関に委託している場合は、契約している支援範囲を確認し、対応を依頼しましょう。

ベトナム人介護人材を高槻市で定着させるために効く取り組みとは？

高槻市が公表している平成24年時点の集計では、在住外国人は韓国・朝鮮籍と中国籍が中心で、ベトナム籍は少数にとどまっていました。この数字は14年以上前のものであり、現在のベトナム籍住民の状況を示す情報としては古すぎるため、参考程度にとどめてください。現時点でのベトナム籍住民数を示す新しい公表資料は確認できていません。

介護分野では、同じ国籍のコミュニティが少ない環境ほど生活面の孤立が離職の要因になりやすいと一般に指摘されることがあります。ただし、これは高槻市固有の裏付けがある知見ではなく、全国的に挙げられている傾向である点にご留意ください。

高槻市都市交流協会が実施する「外国人のための日本語教室」は、15歳以上で市内在住・通勤・通学の方を対象に随時募集を受け付けています。こうした学習の場につなぐことも、定着支援の一つになります。

生活面の孤立を防ぐ取り組みとして、買い物や役所手続きへの同行が一般的に挙げられています。なお、JR高槻駅は新快速の停車駅であり、京都・大阪方面への移動がしやすい立地です。この交通利便性と定着支援の効果を直接結びつける根拠はなく、あくまで別々の事実として押さえておく必要があります。

定期的な面談を通じて、業務面だけでなく生活面の困りごとを早めに把握する体制を整えておきましょう。日本語能力の向上に応じて、任せる業務を段階的に広げていくことも、本人のやりがいにつながります。

外国人介護人材の受入れでよくある失敗事例

契約後に通訳対応の追加費用が発生するケースは、受入れで最も多い想定外の出費です。契約前に、通訳対応が支援委託費に含まれるかどうかを書面で確認しておけば防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。在留資格の手続きと並行して、早い段階から不動産会社への相談を進めておくことで防げます。

既存職員への説明が不足したまま受入れが始まると、指導役だけに負担が集中しやすくなります。受入れの目的と役割分担を、受入れ前に全体へ共有しておくことが対策になります。

日本語能力に見合わない業務を任せると、本人の負担が大きくなり早期離職につながりやすくなります。受入れ時点の日本語能力を踏まえて、任せる業務の範囲を段階的に広げることが必要です。

費用の安さだけで登録支援機関を選ぶと、受入れ後の定着支援がほとんど無かったという結果になりがちです。契約前に複数の支援機関を比較し、支援内容まで確認しておくことが対策になります。

外国人介護人材の受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を確認した

□ 支援機関の対応範囲を確認した

□ 既存職員への説明を済ませた

□ 複数の登録支援機関から見積もりを取った

支援機関選びで迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。

高槻市でのベトナム人介護人材定着のまとめ

高槻市の介護現場は、高齢化率の上昇という確かな傾向を抱えています。加えて、大阪府全体で高いとされる有効求人倍率も踏まえると、日本人だけの採用では人員を確保しにくくなっている施設が少なくないと考えられます。外国人介護人材の受入れは、多くの施設にとって現実的な選択肢になっています。

在留資格ごとの違いを理解し、自施設の状況を見極めたうえで、受入れ方法を選ぶことが判断の出発点です。費用は紹介手数料と支援委託費が中心となるため、複数の見積もりを比較し、内訳をそろえて検討しましょう。

専任担当を置けない施設は、登録支援機関への委託が現実的です。高槻市やその近隣に拠点があるか、定着支援の内容が具体的かを基準に選ぶことをおすすめします。

受入れ後は、ベトナム人介護人材本人の生活面の孤立を防ぐ支援が、定着を左右する一因になると一般に言われています。海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。