東住吉区の老健が人材不足を解消する施策とは

求人を出しても応募が来ない。面接まで進んでも採用に至らない。そんな人材不足の状況が続いている老健施設の担当者は少なくないはずです。

大阪市東住吉区は高齢化が進む一方で、若い世帯の転入も見られる地域です。人材の奪い合いは今後も緩みにくいと考えられます。

そのうえで、外国人介護人材の受入れという選択肢が自施設に合うかどうかを判断できるようにまとめました。

在留資格の違い、費用の内訳、登録支援機関へ委託すべきかどうかまで、比較しながら読み進めていただけます。

この記事のポイント

□ 東住吉区の老健は7施設・定員622人で、人材不足の構造は施設規模とも関係します

□ 大阪府の介護職の有効求人倍率は全国平均を大きく上回り、人材不足が続いています

□ 早く人手を確保したいなら特定技能、長期育成を前提とするなら在留資格「介護」を検討します

□ 東住吉区の外国人住民は7,420人まで増加しており、生活支援の環境づくりが進めやすくなっています

□ 支援機関を選ぶときは、費用の安さより東住吉区近隣に拠点があるかどうかを重視します

老健の人材不足の実情とは？

ウチシルベの調査によると、東住吉区の介護老人保健施設は7施設・定員622人です。1施設あたりの平均定員は約88.9人となり、区内の特養（8施設・定員612人、平均約76.5人）よりも規模が大きくなっています。これは2018年時点のデータのため、あくまで参考値としてご覧ください。

規模が大きい施設ほど、必要な職員数も多くなります。人員基準を満たせなければ、受け入れられる利用者数そのものが減ってしまいます。

大阪労働局の労働市場月報では、令和7年3月の大阪府全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍でした。新規求人倍率は2.83倍まで上昇しています。

介護職に限ると、状況はさらに厳しくなります。マイナビ介護職が引用する厚生労働省資料では、大阪府の介護職の有効求人倍率は2019年11月時点で5.70倍と、全国平均の4.45倍を大きく上回っていました。

スタンバイの求人集計では、東住吉区全体（全職種）の求人掲載数は765件、うち正社員は389件とされています。掲載時期は明記されていませんが、介護職に限った数字ではない点に注意が必要です。

住まいインデックスが引用する2015年の国勢調査では、東住吉区の65歳以上人口の割合は29.2%でした。大阪府全体の26.1%を上回っており、介護需要が高い地域だと分かります。

需要が高い一方で、担い手は増えていません。日本人だけの募集を続ける限り、この人材不足の差は縮まりにくいといえます。

近隣の求人競合が採用を難しくしている

大阪メトロ谷町線は、東住吉区の駒川中野駅・田辺駅から天王寺・阿倍野方面へ直結しています。天王寺駅周辺には医療・介護分野の求人が多数掲載されており、区内の求職者が通勤圏として比較する対象になっています。

つまり、東住吉区の求職者は区内の施設だけでなく、天王寺・阿倍野エリアの施設とも比較検討しています。日本人採用の間口だけでは、選ばれる施設になりにくい状況です。

老健の人材不足解消に効く在留資格ごとの違いとは？

外国人介護人材を受け入れる在留資格は、主に「特定技能」と在留資格「介護」の2つに分かれます。両者は目的も期間も異なります。

特定技能は、人手不足への対応を目的とした制度です。比較的短期間で就労を始められる点が特徴です。

在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ人材が長期的に働くための資格です。将来的な幹部候補として育成する施設にも選ばれています。

どちらを選ぶかは、施設が今どのフェーズにあるかで決まります。急ぎで欠員を埋めたいのか、数年かけて定着してもらう人材を育てたいのかで判断が変わります。

技能実習は、本来は技能移転を目的とした制度であり、人材確保の手段として設計されたものではありません。監理団体を通じて受け入れる仕組みも異なるため、人材確保を主目的とするなら特定技能や在留資格「介護」を軸に検討するほうが、施設の実情に合いやすいといえます。

比較項目	特定技能	在留資格「介護」
主な目的	人手不足への対応	専門職としての長期就労
必要な資格	技能試験・日本語試験の合格等	介護福祉士資格の取得
就労開始までの目安	比較的短期間で就労可能	資格取得後に就労可能
更新・長期就労	制度により条件が異なる	更新を続けて長期就労が可能
向いている施設	早期に人員を確保したい施設	教育体制を整え長期育成したい施設

表のとおり、就労開始までの速さを重視するなら特定技能、資格を持つ専門職として長く働いてもらいたいなら在留資格「介護」が候補になります。在留期間や更新条件は制度改正が続いているため、最新の要件は出入国在留管理庁の公表情報で確認することをおすすめします。

自施設に外国人介護人材の受入れが向いているか見極めるには？

受入れを検討する前に、まず自施設の状況を整理する必要があります。制度を先に調べても、自施設に合うかどうかは分かりません。

東住吉区の老健は平均定員が約88.9人と比較的大きく、複数名の欠員が同時に起きやすい施設ほど、外国人介護人材の受入れが効果を発揮しやすいと考えられます。

反対に、欠員が1〜2名程度で、日本人採用でも一定の応募が来ている施設であれば、まずは既存の採用手法の見直しから始めるほうが合理的な場合もあります。

受入れが向いている施設の特徴

□ 求人を出しても3か月以上応募が来ない状態が続いている

□ 夜勤帯の人員が恒常的に不足している

□ 既存職員の残業や休日出勤が増えている

□ 日本語での指導・記録に一定の時間を割ける職員がいる

□ 住居確保や生活支援に対応できる体制を作れる

見直すべき施設の特徴

採用手法そのものに改善の余地がある施設もあります。求人媒体の見直しや処遇改善が先に効く場合は、そちらを優先したほうがよいこともあります。

大阪府は「介護分野の賃上げ・職場環境改善支援事業」や「介護人材確保・職場環境改善等事業」など、処遇改善に使える補助事業を実施しています。まずこうした制度の活用余地を確認するのも一つの手です。

受入れが決まってから就労開始までの流れと期間の目安

受入れを決めてから実際に就労が始まるまでには、一定の準備期間がかかります。この期間は在留資格の種類や本人の在留状況によって変わります。

海外から新たに来日する場合は、在留資格の申請や手続きに数か月単位の時間を要することが一般的です。国内で在留資格を切り替える場合は、比較的短い期間で進むこともあります。

具体的な審査期間や必要書類は改正が続いているため、出入国在留管理庁の最新情報で確認する必要があります。ここで断定的な期間を示すことは避けます。

東住吉区の施設が押さえておきたいのは、この準備期間中に住居の確保や指導役の調整も並行して進める必要がある点です。就労開始日だけを見て逆算すると、住居探しが後手に回りやすくなります。

受入れの検討開始からおおむね次の順で進めます。①在留資格の見極め ②支援機関の選定 ③人材の選考 ④住居・指導体制の準備 ⑤支援計画の作成 ⑥就労開始、という流れです。住居の確保は③と並行して始めるのが安全で、準備が遅れると就労開始日そのものがずれてしまいます。

外国人介護人材の受入れにかかる費用の相場と内訳

費用は施設によって差がありますが、内訳を分けて把握することで比較しやすくなります。主な項目は紹介手数料、支援委託費、住居関連費、教育費の4つです。

けあコンシェルによると、介護分野の人材紹介手数料は想定年収の20〜30%が一般的な相場とされています。人手不足の影響で、想定年収の30〜35%まで上昇しているケースもあるとされています。

別の民間調査（エッセンシャルワーカー採用研究所）でも、人材紹介の手数料は想定年収の30〜35%が一般的な相場とされています。これらはいずれも大阪府や東住吉区に限った数字ではなく、介護業界全体の民間調査による相場です。

上限制手数料を用いる場合は、法律上、6か月間雇用された際の賃金の100分の10.8（免税事業者は10.3）が上限と定められています。厚生労働省のデータでは、令和3年の介護関係職種の有効求人倍率は3.64倍で、全業種計の1.03倍を大きく上回っています。この需給の差が、紹介手数料の上昇にもつながっているとされています。

費用項目	内容	相場の目安
人材紹介手数料	紹介会社への支払い	想定年収の20〜30%、人手不足時は30〜35%との情報がある
上限制手数料の例	法律上の上限（6か月雇用時）	賃金の100分の10.8（免税事業者10.3）が上限
支援委託費	登録支援機関への委託料	機関ごとに料金体系が異なる
住居関連費	初期費用・社宅整備等	物件条件により異なる

表のとおり、紹介手数料には目安となる相場がありますが、支援委託費や住居関連費は施設ごとの条件で大きく変わります。契約前に見積もりを複数取り、内訳の項目をそろえて比べることが欠かせません。

大阪府は「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」を実施しており、補助率2/3（基準額30万円）、1施設あたり上限20万円の補助を設けています。対象経費には通訳料や教材費なども含まれるため、活用できるか確認する価値があります。

契約後に想定外の費用が出やすいのは、通訳対応や緊急時訪問など、契約時点で想定していなかった対応が発生したときです。見積もりの段階で、追加費用が発生する条件を書面で確認しておくことが、想定外の出費を防ぐ最も確実な方法です。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するかの比較

受入れが向いていると判断できたら、次に支援体制を自社で持つか、登録支援機関へ委託するかを比較します。

特定技能で外国人材を受け入れる場合、支援計画に基づく生活支援や相談対応が求められます。これを自社で行うか、外部に委託するかは実務負荷に直結します。

比較項目	自社で支援	登録支援機関へ委託
専任担当者の必要性	必要（多言語対応も含む）	不要（機関側が担う）
コスト	人件費として発生	委託費として発生
対応スピード	施設内で即時対応できる	機関の拠点距離に依存する
ノウハウの蓄積	施設内に蓄積される	機関側に依存する
向いている施設	複数名を継続受入れする大規模施設	専任担当を置けない施設

表のとおり、専任の担当者を置けるかどうかが最大の分岐点です。東住吉区の老健は平均定員が約88.9人と比較的規模が大きい一方、支援業務まで専任で担える人員は限られている施設も多いはずです。

複数名を継続的に受け入れる計画があるなら、自社にノウハウを蓄積する選択肢も検討に値します。初めての受入れであれば、まず委託から始めるほうが実務上の負荷を抑えられます。

登録支援機関を選ぶときの判断基準とは？

委託すると決めたら、次に問われるのは支援機関そのものの選び方です。基準を持たずに選ぶと、受入れ後に困る場面が増えます。

まず確認したいのは、東住吉区やその近隣に拠点・担当者を持っているかどうかです。全国介護事業協同組合のように大阪市に拠点を置く団体もあり、地域内の対応力は機関によって差があります。

近隣に拠点がある機関は、トラブル発生時に当日中に施設へ来られる可能性が高くなります。電話やメールだけでは解決しない住居トラブルや、本人の通院同行なども、対面のほうが早く進みます。

逆に遠方の事業者は訪問頻度が下がりやすく、交通費が別途発生することもあります。契約前に、訪問対応の範囲と費用を確認しておく必要があります。

確認すべき7つの判断基準

□ 東住吉区や近隣（天王寺・阿倍野方面含む）に拠点・担当者がいるか

□ 介護分野での受入れ実績が十分にあるか

□ 対応できる在留資格・制度の幅が自施設のニーズに合うか

□ 受入れ後の定着支援（生活相談・日本語学習支援）の内容が明確か

□ 費用体系が明確で、追加費用の条件が書面化されているか

□ 対応できる国籍と現地送り出し機関との連携があるか

□ 緊急時の対応体制と、契約解除・キャンセルの条件が明確か

見積もりで確認すべき項目とは？

複数の登録支援機関から見積もりを取るときは、項目をそろえて比べることが欠かせません。金額だけを見比べると、対応範囲の差を見落とします。

紹介手数料と支援委託費が別々に計上されているか、まず確認します。まとめて提示されている場合は、内訳を分けてもらうよう依頼しましょう。

通訳対応・緊急時訪問・定期面談の頻度が、基本費用に含まれているかも重要な確認点です。含まれていない場合、後から追加費用として発生します。

契約解除やキャンセル時の条件も、見積もりの段階で確認しておくべき項目です。契約後に確認すると、不利な条件に気づいても交渉が難しくなります。

悪質な事業者の見分け方とは？

先に挙げた判断基準の裏返しとして、注意すべき事業者の特徴も押さえておきます。

費用体系が不明確で、質問しても内訳をはっきり答えない事業者は避けたほうが安全です。契約後に追加費用が次々と発生する例の多くは、この段階で兆候が見えています。

担当者の説明が抽象的で、東住吉区や近隣での対応実績を具体的に示せない事業者にも注意が必要です。実績を尋ねても曖昧な返答しかない場合は、慎重に検討しましょう。

契約解除の条件を明示しない、あるいは一方的に不利な条件を設定している事業者も避けるべきです。契約前に条件を書面で確認する姿勢を持つことが、トラブルを防ぐ最も基本的な対策になります。

外国人介護人材の受入れ前に東住吉区の施設が準備すべきものとは？

委託先が決まったら、施設側で準備すべき実務が残っています。住居・シフト・指導役・記録・日本語能力・既存職員への説明の6点が中心です。

住居について、LIFULL HOME’Sが公表する家賃相場では、東住吉区の単身者向け物件はおおむね4万円台〜5万円台前後とされています。区内は約90%が住宅街で、単身者向け物件は駅周辺に多く点在しています。

この家賃水準は、社宅を整備する場合の予算感の目安になります。谷町線の駒川中野駅・田辺駅、近鉄南大阪線の今川駅・北田辺駅周辺など、通勤しやすいエリアで物件を探すと選択肢が広がります。

住居確保で確認しておきたい制度

大阪府は住宅セーフティネット法に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を支援する「居住支援法人」を指定しています。令和8年1月31日時点で210法人が指定されています（大阪府の値。区単位の指定数ではありません）。

また、大阪府独自の「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」では、外国人等の入居を拒まない賃貸住宅の情報を多言語で提供しています。保証人が確保できない場合の相談先としても活用できます。

指導役とシフト、記録、日本語能力の準備

指導役には、業務の指示だけでなく生活面の相談にも対応できる職員を配置することが望まれます。特定の職員に負担が集中しないよう、複数名でサポートする体制が理想的です。

特定技能で受け入れる場合は、支援計画に基づいた記録の作成が求められます。記録の書き方は委託先の登録支援機関からフォーマットの提供を受けられることが多いため、事前に確認しておきましょう。

日本語能力によって、任せられる業務の範囲は変わります。日常会話ができても、専門用語や記録業務には別の支援が必要になることがあります。大阪市では「今川識字・日本語交流教室」「矢田しきじ教室」が区内で開設されており、施設内研修に加えて地域の日本語教室も学習の場として案内できます。

受入れが決まったら、既存職員への説明を早い段階で行う必要があります。説明が不十分だと、指導役となる職員が孤立しやすくなります。受入れの目的と、施設全体で支える体制であることを共有しておくと、現場の受け止め方が変わります。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処

受入れ後のトラブルは、一般に業務面よりも生活面から起きやすいとされています。生活の孤立が、離職の引き金になりやすいためです。

役所での手続きや通院、住居に関するトラブルは、本人だけで解決するのが難しい場面です。同行支援ができる体制があるかどうかで、その後の定着に差が出ます。

コミュニケーション不足によるすれ違いも、よく起きるトラブルです。定期的な面談の機会を設け、小さな不満が積み重なる前に把握することが有効です。

東住吉区の外国人住民は令和7年12月末現在7,420人で、令和4年の4,298人から年々増加しています。中国、韓国及び朝鮮、ベトナムなど国籍も多様で、同じ国籍のコミュニティに接点を持てる可能性があります。

定着のために東住吉区の施設で効果的な取り組みとは？

定着支援は、受入れが済んだ後にこそ効果を発揮します。

東住吉区は外国人住民数が増加傾向にあり、令和7年12月末時点で中国2,426人、韓国及び朝鮮1,619人、ベトナム1,101人、ネパール795人などが暮らしています。同じ国籍・地域のコミュニティに接点を持てる環境が、生活の孤立を防ぐ助けになる可能性があります。

大阪府は「令和8年度介護分野への就労・定着支援事業」を実施しており、就労・定着に関する補助制度を公表しています。こうした制度の活用も、定着支援の一環として検討できます。

大阪府社会福祉協議会は、介護福祉士実務者研修の受講費用を貸し付ける制度や、離職した介護人材の再就職準備金を貸し付ける制度を設けています。資格取得を支援する仕組みとして案内できます。

買い物や役所手続きへの同行、日本語学習の機会の提供など、生活面の支援を継続することが、離職を防ぐ最も効果的な取り組みだといえます。

海外人材コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。定着支援の内容を含めて、じっくり検討してみてください。

老健における人材不足の失敗パターン

受入れの失敗には、いくつかの起きやすい型があります。自施設に当てはめて確認してみてください。

契約後に通訳対応の追加費用が出てくるのは、受入れで最も多い想定外の出費です。見積もり段階で通訳対応の範囲を確認しておけば防げます。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれます。支援機関の選定と並行して住居探しを始めることで、この遅れは防げます。

既存職員への説明が不足すると、指導役だけが孤立しやすくなります。受入れの目的を早い段階で職場全体に共有すれば、負担の集中を避けられます。

日本語能力と任せる業務が合っていないと、早期離職につながりやすくなります。業務範囲を段階的に広げる計画を事前に立てておくことで防げます。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の定着支援がほとんど受けられないことがあります。定着支援の内容まで含めて比較することで避けられます。

受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格を確認した

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ 指導役とシフトの調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を確認した

□ 支援機関の対応範囲と拠点の近さを確認した

□ 既存職員への説明の時期と方法を決めた

□ 定着支援の内容と担当者を確認した

老健の人材不足のまとめ

東住吉区の老健は、平均定員約88.9人という比較的規模の大きい施設が中心です（2018年時点の参考値）。大阪府の介護職の有効求人倍率は全国平均を大きく上回っており、人材不足は日本人だけの募集では解消が難しくなっています。

外国人介護人材の受入れは、この構造的な人材不足に対する現実的な選択肢の一つです。早く人手が必要なら特定技能、長期育成を前提とするなら在留資格「介護」を軸に検討します。

費用は紹介手数料が想定年収の20〜35%程度、支援委託費や住居関連費は施設ごとに異なります。見積もりを複数取り、内訳をそろえて比較することが欠かせません。

支援機関を選ぶ際は、東住吉区やその近隣に拠点があるかどうかを重視してください。近隣に拠点があると、トラブル時の対応スピードが変わると考えられます。

受入れ後は、生活面の支援を継続することが定着の鍵になります。東住吉区は外国人住民が年々増加しており、生活面の支援環境を築きやすくなっています。

支援機関選びで迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選びましょう。