島本町の特養が人材不足解消のためにできること

求人を出しても応募が来ない。面接までこぎつけても採用に至らない。島本町で特別養護老人ホームを運営していると、そうした状況が何か月も続くことがあります。

夜勤を回す人数が足りず、既存の職員に負担が集中している施設も少なくないはずです。採用担当の方が一人で抱え込み、八方ふさがりに感じていることもあるでしょう。

この状況を変える方法のひとつが、外国人介護人材の受入れです。ただし、在留資格の種類や費用、支援機関への委託の要否など、判断すべき点が多く、制度が分からず止まっている施設も多いのが実情です。

ここでは、島本町の特養が抱える人材不足の構造を数字で確認したうえで、在留資格ごとの違い、自施設に受入れが向いているかの見極め方、費用相場、登録支援機関の選び方までを順に整理します。

読み終えるころには、自施設に合った受入れ方法と、委託すべきかどうかの判断軸が見えているはずです。

この記事のポイント

□ 島本町は高齢化率の上昇が続く見込みで、特養の人材需要は中長期で高まる可能性があります

□ 早く人手が欲しいなら特定技能、長期的に育てたいなら在留資格「介護」が候補になります

□ 自施設に受入れが向くかは、指導役を置けるか・住居を確保できるかで見極めます

□ 受入れ費用は紹介手数料と支援委託費が中心で、内訳を見積書で確認する必要があります

□ 専任担当を置けない施設は登録支援機関への委託が現実的な選択です

□ 島本町近隣に拠点を持つ支援機関かどうかで、トラブル時の対応速度が変わります

島本町の特養が直面する人材不足の実情とは？

島本町の人口は令和7年7月1日時点で32,378人、世帯数は14,418世帯です。大阪府と島本町が共同でまとめた資料では、総人口は2025年頃まで増加したのち減少に転じ、2025年から2040年にかけて8パーセント減る見込みが示されています。

一方で高齢化は着実に進みます。同じ資料によると、2015年から2040年にかけて高齢化率は5.4ポイント上昇し、特に75歳以上の女性人口が大きく増えると見込まれています。

介護需要は約1.5倍に増える見込み

高齢化率の上昇にともない、島本町の医療需要・介護需要はともに増加し、介護需要については約1.5倍に増えると見込まれています。認知症の有病者数も増加が見込まれ、後期高齢者人口がピークを迎える2030年頃以降も大きくは減らない見通しです。

人手の確保が今後も課題となる可能性があります。担い手を増やす手を打たないまま待っていても、状況は好転しにくい局面にあります。

求人競争の厳しさは大阪府全体の傾向からもうかがえる

島本町単独の有効求人倍率は公表されていません。大阪府の公表資料をもとにした調査では、大阪府全体の介護職の有効求人倍率は5.70倍（2019年11月時点）で、全国平均の4.45倍を上回る水準でした。

これはあくまで大阪府全体の参考値であり、島本町単位の数値は確認できていません。少なくとも、府全体として介護職の採用が厳しい地域であることは、周辺環境として押さえておく必要があります。

島本町の特養の人材不足を補う在留資格ごとの違いとは？

外国人介護人材を受け入れる在留資格には、主に「特定技能」と「介護」の2種類があります。どちらを選ぶかで、採用までの期間や育成の前提が変わってきます。

特定技能と在留資格「介護」の比較表

比較項目	特定技能	在留資格「介護」
対象者	技能評価試験と日本語試験の合格者、または技能実習修了者	介護福祉士養成施設を卒業、または介護福祉士資格を取得した人
在留期間	通算5年が上限（1号の場合）	更新を続ける限り上限なし
家族帯同	原則として認められない	要件を満たせば認められる
支援の必要性	受入れ機関または登録支援機関による支援計画の実施が必要	法令上の支援計画の義務はない

特定技能は、比較的早い段階で人手を確保したい施設に向いています。在留資格「介護」は、介護福祉士を目指して長く働いてもらうことを前提とした制度です。

どちらを選ぶべきかは、自施設が今すぐ人手を必要としているのか、時間をかけて育成する余力があるのかによって変わります。迷う場合は、受入れ人数と教育体制の両面から検討すると判断しやすくなります。

技能実習からの移行というルートもある

技能実習2号を良好に修了した人材は、特定技能1号へ移行できます。島本町の特養がすでに技能実習生を受け入れている場合、継続雇用の選択肢として検討する価値があります。

自施設は外国人介護人材の受入れに向いているか見極めることポイント

制度を調べる前に、自施設の状況を整理することが欠かせません。向き不向きを分けるのは、主に次の3点です。

指導役を確保できるか

外国人介護人材には、業務や日本語を教える指導役が必要です。既存職員に余裕がなく、教える時間を確保できない施設は、受入れ後に現場が混乱しやすくなります。

住居を用意できるか

賃貸物件の供給状況は確認できていませんが、Yahoo!不動産が公表する家賃相場では、島本駅周辺の賃貸物件の平均家賃は全間取り平均で9.6万円です。社宅や借り上げ住宅を用意できるかどうかが、受入れの可否を左右します。

業務を切り分けられるか

日本語の習熟度に応じて、任せる業務範囲を調整できる体制があるかも重要な見極めポイントです。入職直後からすべての業務を任せる前提でいると、本人にも現場にも負担がかかります。

この3点のうち1つでも大きな不安があるなら、受入れそのものよりも、まず体制づくりから着手したほうが結果的に早く進みます。

外国人介護人材を受け入れるまでの流れと期間

受入れを決めてから実際に就労が始まるまでには、一定の準備期間が必要です。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 受入れ方針を決める（在留資格・人数・時期を固める）
2. 人材紹介会社や登録支援機関に相談する
3. 候補者の選考を行う（面接はオンラインが中心）
4. 在留資格の申請書類をそろえ、入国在留管理局へ申請する
5. 住居・指導役・シフトの受入れ体制を整える
6. 入国または在留資格変更の手続きを経て就労を開始する

海外から呼び寄せる場合と、すでに国内在留している人材を採用する場合とでは、準備にかかる期間が大きく異なります。国内在留者であれば、在留資格変更の手続きが中心になるぶん、比較的短期間で就労開始にこぎつけられます。

いずれにしても、書類準備や審査にはまとまった時間がかかります。入職を急ぐ施設ほど、早めに動き出す必要があります。

島本町の特養が外国人介護人材を受け入れる費用相場

費用の中心となるのは、人材紹介会社への紹介手数料と、登録支援機関への支援委託費です。介護業界向けの調査では、人材紹介の手数料は理論年収の30から35パーセントが一般的な相場とされ、2023年度の調査では常勤介護職員（介護福祉士資格あり）1人あたりの紹介手数料平均は約89万円とされています。

これは地域に限定されない業界全体の水準であり、島本町固有の金額ではありません。ただし、紹介手数料が採用コストの中で大きな割合を占める点は、どの地域の施設にも共通する前提です。

費用の内訳比較

費用項目	内容	発生タイミング
紹介手数料	理論年収の30〜35パーセントが業界の一般的な水準	採用決定時（成功報酬型が主流）
支援委託費	登録支援機関への月額または年額の委託料	受入れ開始後、継続的に発生
住居関連費	社宅の賃料負担や初期費用の一部	入職前の準備段階
日本語教育費	日本語学習教材や研修の費用	受入れ前後で継続的に発生

紹介手数料は、採用に至らなければ発生しない完全成果報酬型が主流です。ただし、支援委託費は受入れ後も継続してかかる費用のため、総額を見るときは単年度だけでなく複数年で試算する必要があります。

見積もりを比較する際は、金額だけでなく内訳の項目をそろえて確認することが欠かせません。通訳対応や緊急時訪問が別料金になっているケースもあるためです。

支援を自社で行うか登録支援機関へ委託するか

特定技能で受け入れる場合、支援計画の実施を自社で行うか、登録支援機関へ委託するかを選べます。どちらが向くかは、自施設の体制次第です。

自社対応と委託の比較表

比較項目	自社で対応	登録支援機関へ委託
専任担当	必要（人事・総務が兼務することが多い）	不要（委託先の担当者が対応）
費用	人件費のみで抑えられる可能性がある	支援委託費が継続的に発生する
多言語対応	自社に語学力のある職員が必要	委託先の通訳体制を活用できる
緊急時対応	施設職員がすべて対応する	委託先と役割を分担できる

先に見た指導役や住居確保の体制が十分でない施設は、自社だけで支援計画を回すと職員の負担がさらに増えます。専任担当を置けない施設には、委託のほうが現実的です。

一方で、すでに外国人材の受入れ実績があり、社内に対応できる職員がいる施設は、自社対応でも十分に運用できます。

島本町の特養の登録支援機関を選ぶときの判断基準

委託すると決めたあとに迷うのが、どの登録支援機関を選ぶかという点です。判断基準は複数ありますが、特に次の項目を確認してください。

確認すべき判断基準

• 島本町やその近隣に拠点・担当者がいるか
• 介護分野での受入れ実績が豊富か
• 対応できる在留資格や国籍の幅はどうか
• 受入れ後の定着支援（生活相談・日本語学習支援）の内容
• 費用体系が明確で、追加費用の条件が書面で示されているか
• トラブル発生時の対応窓口と対応時間
• 契約解除やキャンセルの条件

出入国在留管理庁は登録支援機関登録簿を公表しており、2026年8月31日時点で11,579件が登録されています。数が多いぶん、対応範囲や実績には差があるため、資料だけで判断せず、直接問い合わせて確認することが重要です。

近隣拠点の有無が実務上の差になる理由

支援機関が島本町やその近隣にあるかどうかは、受入れ後の対応速度に直結します。外国人材本人のトラブルは、電話やメールだけでは解決しないことがあるためです。

近隣に担当者がいれば、当日中に施設へ駆けつけてもらえる可能性が高まります。役所手続きや通院の同行といった生活相談も、対面のほうが進みやすいのが実情です。

地域の不動産会社や日本語教室とつながりを持つ支援機関であれば、住居探しや日本語学習の面でも連携が期待できます。反対に、遠方の事業者は訪問頻度が下がりやすく、交通費が追加費用として積み上がることもあります。

コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。拠点の位置も比較項目のひとつとして確認してみてください。

見積もりで確認すべき項目

複数の登録支援機関から見積もりを取るときは、金額の総額だけでなく、内訳の項目をそろえて比較する必要があります。

見積もり比較で確認すべき項目

• 支援委託費に含まれる業務範囲（相談対応・定期面談・住居支援など）
• 通訳対応が追加費用になるかどうか
• 緊急時訪問の対応可否と、その際の費用
• 契約期間と更新時の費用
• 解約時の違約金の有無

項目をそろえずに金額だけを比較すると、安く見えた見積もりが実は支援範囲の狭いものだった、という事態が起こりやすくなります。契約前に料金表と追加費用の条件を書面で確認してください。

悪質な事業者の見分け方

先に挙げた判断基準の裏返しとして、避けたほうがよい事業者の特徴も押さえておく必要があります。

注意すべき特徴

• 費用体系があいまいで、見積書に内訳の記載がない
• 契約前に受入れ後の定着支援の内容を説明しない
• 担当者が介護分野の実績や制度の説明を具体的にできない
• 契約解除の条件を事前に提示したがらない
• 極端に安い費用を提示し、追加費用の説明を後回しにする

契約前の説明を急かしたり、質問に明確に答えなかったりする事業者は、委託後も同様の対応になりやすく、注意が必要です。

島本町の特養が受入れ体制として準備するもの

委託先が決まったあとは、施設側でも受入れ体制を整える必要があります。主な準備項目は次のとおりです。

住居の確保

島本町は、JR京都線の島本駅と阪急京都線の水無瀬駅の2駅が町内の主要な交通手段です。島本駅から大阪駅までは乗換案内サービスの検索で29分程度、京都駅までは18から19分程度という目安が示されています。通勤のしやすさを踏まえつつ、社宅や借り上げ住宅の手配を早めに進める必要があります。

シフトと夜勤体制の調整

受入れ直後は、日本語の習熟度や業務理解に応じてシフトを組む必要があります。最初から単独での夜勤を任せるのではなく、段階的に任せる業務を広げる設計が現場の負担を減らします。

指導役の配置と記録の整備

指導役となる職員を明確に決め、支援計画に基づく面談記録や業務指導の記録を残す体制を整えます。記録が不十分だと、在留資格の更新時や監査の際に対応に追われることになります。

日本語能力と業務範囲の調整

日本語能力には個人差があります。介護記録の読み書きが必要な業務と、身体介助が中心の業務とでは、求められる日本語力が異なります。本人の能力に応じて業務範囲を段階的に広げる考え方が定着につながります。

既存職員への説明

受入れ前に、既存職員へ目的と役割分担を説明しておくことも欠かせません。説明が不十分なまま受入れが始まると、指導役となる職員が孤立しやすくなります。

受入れ後に起きやすいトラブルと対処

受入れ後は、業務面だけでなく生活面のトラブルが起きやすくなります。代表的なものと対処の方向性を整理します。

生活面の孤立

島本町周辺には、大阪府が公表する識字・日本語教室の情報はありますが、町単独での教室の有無は確認できていません。教室の有無が不明な地域では、施設側が役所手続きや買い物への同行を担う必要が出てくる場合があります。

業務理解のずれ

介護記録の書き方や緊急時の報告手順など、言葉の壁がある業務ほど誤解が生じやすくなります。定期的な面談を設け、早い段階でずれを修正することが対処の基本です。

住居トラブル

賃貸契約や近隣とのやり取りで困りごとが生じることもあります。契約前に、住居確保要配慮者への支援を行う居住支援法人の情報を確認しておくと、トラブル時の相談先を確保できます。

島本町の特養の定着のために効く取り組み

受入れが済んだあとは、定着のための継続的な取り組みが欠かせません。

生活支援の同行

役所手続きや通院への同行は、本人の安心感に直結します。島本町役場へはJR島本駅から徒歩約6分、阪急水無瀬駅から徒歩約15分です。移動の負担が少ない分、施設職員が同行しやすい環境にあります。

定期的な面談

業務面・生活面の両方について、短い間隔で面談の機会を設けることが早期の離職を防ぎます。不満や不安は、本人から言い出しにくいことが多いため、施設側から声をかける姿勢が重要です。

日本語学習の継続支援

就労後も日本語力を伸ばす機会を用意できると、任せられる業務の幅が広がります。オンライン教材の活用や、支援機関が提供する学習支援の活用も選択肢になります。

特養で起きやすい失敗事例

契約後に通訳対応の追加費用が発生するのは、受入れで最もよくある想定外の出費です。見積もり段階で通訳対応の範囲を確認していれば防げる失敗です。

住居探しの開始が遅れると、入職時期が1か月単位でずれることがあります。受入れ方針を決めた時点で、並行して住居の手配を進めることが有効です。

既存職員への説明が不十分なまま受入れが始まると、指導役となった職員が孤立しやすくなります。受入れ前に目的と役割分担を共有しておくことで防げます。

日本語能力に見合わない業務を任せると、本人の負担が大きくなり早期離職につながります。業務範囲を段階的に広げる設計が予防策になります。

費用の安さだけで支援機関を選ぶと、受入れ後の支援がほとんど受けられないことがあります。契約前に支援内容の具体的な範囲を確認しておく必要があります。

特養の人材不足を乗り越える受入れ準備チェックリスト

□ 自施設の人員体制と不足数を把握した

□ 受入れ可能な在留資格（特定技能・介護）を確認した

□ 指導役となる職員を決めた

□ 住居の確保の見通しを立てた

□ シフトと夜勤の調整方針を決めた

□ 費用の総額と内訳を見積書で確認した

□ 登録支援機関の対応範囲と拠点の位置を確認した

□ 既存職員への説明を行った

島本町の特養の人材不足のまとめ

島本町は今後も高齢化率の上昇が見込まれ、特養を含む介護需要は中長期的に高まる可能性があります。日本人だけの採用に頼り続けると、人員体制の確保がさらに難しくなる可能性があります。

外国人介護人材の受入れは、その選択肢のひとつです。まずは自施設の指導役・住居・業務設計を見直し、受入れに向いているかを確認してください。

委託すべきか迷う場合は、専任担当を置けるかどうかが判断の分かれ目になります。専任担当を置けないなら、登録支援機関への委託が現実的な選択です。

支援機関選びでは、費用体系の明確さに加えて、島本町やその近隣に拠点があるかどうかも重要な判断材料です。費用や支援範囲、実績を確認し、自施設に合った支援機関を選んでください。

コネクトナビでは、対応制度や支援内容から支援機関を比較できます。支援機関選びで迷った場合は、コネクトナビ掲載の支援機関を比較してください。