特定技能の費用相場は？初期・月額の内訳から採用コスト削減方法まで完全解説

「特定技能外国人を採用したいが、結局いくらかかるのか見当がつかない」
初めて外国人雇用を検討する人事担当者から、このような相談を頻繁に受けます。

特定技能制度は採用ルートや委託する支援内容によって費用が大きく変動するため、予算計画が立てにくいという課題があります。

自社に最適な採用手法を選ぶには、採用にかかる一時的な費用と、雇用後に発生する月額費用を分けて把握しておく必要があります。

費用項目ごとの相場や支払いルールを正しく理解することで、予算に応じた適切な採用計画を立てることが可能です。
【この記事の要約】
・特定技能の費用は「初期費用」「月額費用」「継続費用」の3つに分かれる

・自社での支援が難しい場合、登録支援機関への月額委託費が発生する ・渡航費や住居費は本人負担も可能だが、企業負担にするケースが増えている

・義務的支援に関わる費用を外国人本人に負担させることは法律で禁止されている

・採用ルートを工夫し、信頼できる支援機関を選ぶことがコスト最適化の鍵となる

特定技能外国人の受け入れにかかる費用の全体像

要点：特定技能の費用は採用経路によって大きく変動し、技能実習とは異なる費用構造を持っています。

特定技能外国人の採用から雇用継続までにかかる費用は、大きく3つのフェーズに分けられます。

採用から就労開始までに発生する「初期費用」、毎月の給与や支援委託にかかる「月額費用」、そして定期的なビザ更新などで発生する「継続費用」です。

技能実習制度と比較されることが多いですが、特定技能は監理団体を通さないため、月々の負担額が安くなる傾向にあります。

以下の比較表は、特定技能と技能実習の一般的な費用構造の違いをまとめたものです。

費用項目	特定技能（登録支援機関委託）	技能実習（監理団体委託）
初期費用（紹介料等）	10万〜60万円程度	30万〜50万円程度
月額費用（支援/監理）	2万〜4万円程度	3万〜5万円程度
渡航費の負担	本人負担も可能（企業負担が多い）	企業負担が必須
住居確保の初期費用	本人負担も可能（企業負担が多い）	企業負担が必須
転職の可否	条件付きで可能	原則不可

特定技能は転職が認められているため、費用を抑えるだけでなく、長く定着してもらうための環境整備に予算を割く視点が求められます。

【初期費用】特定技能の採用から就労開始までにかかる費用相場

要点：海外から呼び寄せるか、国内にいる人材を採用するかで初期費用は大きく変わります。
初期費用については、こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事：特定技能の初期費用はいくら？相場・内訳とコスト削減の秘訣を徹底解説

初期費用は、人材紹介会社への手数料やビザの申請代行費用など、就労を開始するまでに必要なコストです。

どこから人材を採用するかによって、予算の組み方は根本的に異なります。

人材紹介会社への手数料

人材紹介会社を利用する場合、相場は10万円から60万円と幅広く設定されています。

日本語能力の高さや、介護・建設といった専門技能の有無によって採用難易度が変わるため、紹介料も変動する仕組みです。

特定技能人材はハローワーク等での採用が難しいため、SNSや独自のネットワークを持つ紹介会社の活用が一般的となっています。

送り出し機関への手数料

海外にいる人材を採用する際、現地の送り出し機関へ支払う手数料が発生する場合があります。

相場はおよそ0万円から30万円程度ですが、国によってルールが異なる点に注意が必要です。

フィリピン、カンボジア、ベトナム、ミャンマーの4カ国は、二国間協定により送り出し機関の利用が義務付けられているため、必ず予算に組み込んでおく必要があります。

在留資格（ビザ）の認定・変更申請費用

外国人が日本で働くための在留資格申請を、行政書士へ委託する費用です。

相場は10万円から20万円程度となっており、申請者の状況や準備する書類の複雑さによって金額が変わります。

自社で書類を作成して申請することも可能ですが、不備による審査の遅れや不許可リスクを防ぐため、多くの企業が専門家へ依頼しています。

渡航費・住居準備費用・健康診断費用

海外から人材を呼び寄せる場合、渡航費として4万円から10万円程度がかかります。

また、生活基盤となる住居の敷金・礼金、家具家電の準備費用として、20万円から50万円程度を見込んでおく必要があります。

入社前の健康診断費用も含め、これらは法律上本人負担とすることも可能ですが、採用時の魅力を高めるために企業側が負担するケースが増えています。

【月額・継続費用】特定技能外国人の雇用中に発生する費用相場

要点：特定技能人材の雇用には、日本人と同様の給与・福利厚生に加え、特有の支援費用が発生します。

特定技能外国人が安定して働き続けるためには、毎月のランニングコストを正確に見積もっておくことが欠かせません。

特に支援業務を外部へ委託する場合、長期的なコストとして事業計画に反映させる必要があります。

外国人本人への給与・社会保険料・福利厚生

特定技能外国人の給与は、同等の業務を行う日本人従業員と同等、あるいはそれ以上の額を支払うことが法律で義務付けられています。
賃金相場については、こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事：特定技能外国人の賃金相場はいくら？給与の決め方と実務の注意点を徹底解説

そのため、最低賃金を基準にするのではなく、自社の給与規程に則った適正な評価と報酬設定が求められます。

社会保険への加入も必須となるため、企業が負担する法定福利費も日本人と同様に発生します。
社会保険への加入手続きについては、こちらの記事も合わせてご覧ください。

関連記事：特定技能外国人の社会保険加入手続き完全マニュアル｜必要書類や記入の注意点を解説

登録支援機関に支払う支援委託費用

特定技能制度では、外国人が生活や仕事に馴染むための「義務的支援」を行う必要があります。

自社で支援体制を整えることが難しい場合、登録支援機関へ委託することになり、相場は月額2万円から4万円程度です。

出入国在留管理庁の調査でも平均月額は約2万8,000円となっており、対応できる言語や緊急時のサポート体制によって金額が異なります。

海外人材コネクトナビでは、登録支援機関の特徴や対応業種を比較できます。

在留資格（ビザ）の更新申請費用

特定技能1号の在留期間は「1年」「6ヶ月」など個別に指定されるため、期間満了ごとに更新手続きが必要です。

更新申請を行政書士へ委託する場合、1回あたり4万円から15万円程度の費用が発生します。

更新時期を忘れると不法就労となるリスクがあるため、支援機関や行政書士と連携してスケジュールを管理することが重要です。

業界団体（JAC・JAIM等）への加入・負担金

特定の分野では、所管する協議会や業界団体への加入と費用負担が義務付けられています。

例えば建設分野では、建設技能人材機構（JAC）への年会費に加え、毎月の受け入れ負担金が発生します。

製造業分野においても、工業製品製造技能人材機構（JAIM）への年会費が必要となるため、事前の確認が不可欠です。

費用に関するよくある失敗事例

要点：目先の費用を抑えようとした結果、採用後に大きなトラブルへ発展するケースが多発しています。

外国人採用において、表面的なコスト削減は事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

現場で実際に起こりやすい失敗事例を把握し、事前の対策に役立ててください。

事例1：費用だけで登録支援機関を選んだ

月額費用が相場より極端に安い登録支援機関と契約した結果、トラブルが発生した事例です。

いざ外国人が生活上の悩みを抱えたり、病気になったりしても、支援機関が母国語で十分な対応をしてくれませんでした。

結局、現場の日本人社員が業務の合間にサポートせざるを得なくなり、現場の負担が激増する結果を招きました。

事例2：支援体制を確認せず契約した

採用後の定着支援を軽視し、人材紹介機能だけを重視して支援機関を選んでしまった事例です。

入社後、言葉の壁や文化の違いからくる摩擦に対してフォローがなく、わずか数ヶ月で外国人が離職してしまいました。

初期費用として支払った紹介料や住居準備費用が無駄になり、採用計画を根本から見直すことになりました。

事例3：定着支援を軽視した

「給与さえ払っていれば問題ないだろう」と考え、社内でのコミュニケーション施策に予算を割かなかった事例です。

特定技能人材は転職が可能なため、より待遇が良く、働きやすい環境を求めて同業他社へ移籍してしまいました。

日本人材と同様に、職場環境の改善やキャリア形成支援への投資を惜しむと定着率は上がりません。

【コンプライアンス遵守】本人負担の可否と費用徴収の注意点

要点：費用負担のルールを誤ると法律違反となり、特定技能外国人の受け入れができなくなります。

特定技能制度には、外国人の権利を守るための厳格なルールが設けられています。

企業側が負担すべき費用と、本人に請求できる費用を明確に区別して運用しなければなりません。

企業が全額負担すべき費用（義務的支援・帰国費用）

事前のガイダンスや住居探しのサポート、生活オリエンテーションといった「義務的支援」にかかる費用は、企業が全額負担する必要があります。

これらの費用を給与から天引きしたり、間接的に負担させたりすることは法律で固く禁じられています。

また、在留期間の満了などで帰国する際、本人が航空券代を用意できない場合は、企業が帰国費用を負担する義務を負います。

外国人本人が負担可能な費用（渡航費・住居費）

入国するための航空券代や、アパートを借りる際の敷金・礼金などは、原則として外国人本人に負担させることが可能です。

しかし、実務上は来日直後の外国人に経済的な余裕がないことが多く、企業が立て替えたり、全額補助したりするケースが一般的です。

採用活動において条件を有利にするためにも、企業側が初期費用をサポートする方が優秀な人材を集めやすくなります。

違約金の禁止と住居費等における不当な徴収の禁止

雇用契約の期間中に途中で退職した場合の違約金を定めたり、保証金をあらかじめ徴収したりすることは労働基準法で禁止されています。

さらに、社宅や寮を提供する際、家賃や水道光熱費として実費を大幅に超える金額を天引きすることも不当な徴収とみなされます。

公的機関の指導が入る可能性もあるため、費用徴収に関する労使協定の締結や透明性の高い明細書の交付を徹底してください。

【ケース別】採用ルートごとの総費用シミュレーション

要点：どの業界で、どのようなルートを使って採用するかによって、必要な予算は大きく変わります。

自社の状況に近いケースを参考に、採用から数年間の運用を見据えた予算感を掴んでおくことが大切です。

介護施設が海外から新規採用する場合

介護分野で海外にいる人材を呼び寄せる場合、現地の日本語教育や介護技能の訓練期間が必要になることが多く、初期費用が膨らみやすい特徴があります。

紹介料や送り出し機関への手数料、渡航費、住居準備費用などを合わせると、初期費用として70万円から150万円程度かかるケースが一般的です。

月額の支援費用も含めるとコストはかかりますが、計画的にまとまった人数を採用しやすいというメリットがあります。

建設業で国内在住の外国人を採用する場合

国内の留学生や、他の企業からの転職希望者を採用する場合、渡航費用や現地での教育費用がかかりません。

そのため、初期費用は紹介料とビザ変更申請費用などを含めて40万円から80万円程度に抑えやすい傾向があります。

ただし建設業の場合、国内採用であってもJAC（建設技能人材機構）への月額受け入れ負担金が継続して発生するため、ランニングコストの計算を忘れないようにしてください。

製造業で自社の技能実習生から特定技能へ移行する場合

すでに自社で3年間働いている技能実習生を、特定技能へ切り替えて雇用を継続するパターンです。

人材紹介料が不要であり、住居環境もそのまま引き継げるため、初期費用はビザの変更申請費用など数万円から十数万円程度に収まります。

業務の進め方や職場のルールをすでに理解しているため、教育コストもかからず最も費用対効果の高い採用ルートと言えます。

特定技能外国人の採用費用を抑える3つの最適化戦略

要点：単に安い業者を選ぶのではなく、採用手法の見直しと適正な外部委託の組み合わせが重要です。

限られた予算の中で最大限の採用効果を得るためには、長期的な視点でのコスト削減策を実行する必要があります。

紹介料が発生しない採用ルートの活用

人材紹介会社を通さず、自社のホームページやSNSを使って直接募集をかけることで、高額な紹介手数料を削減できます。

また、すでに社内で活躍している外国人従業員から、母国の友人や知人を紹介してもらうリファラル採用も非常に有効です。

定着率が高い人材を確保しやすく、採用コストを大幅に抑えることができます。

登録支援機関を使わずに「自社支援」へ切り替える

外部に委託している「義務的支援」を、自社の従業員が担当する体制を整えれば、月額の委託費用をゼロにすることが可能です。

年間で数十万円のコスト削減に繋がりますが、過去に外国人の受け入れ実績があることや、母国語で相談に乗れるスタッフの配置など、厳しい要件をクリアする必要があります。

要件を満たせる体制がある企業にとっては、強力なコスト削減策となります。

登録支援機関の戦略的な選定と相見積もり

外部委託が避けられない場合は、必ず複数の登録支援機関から見積もりを取り、サービス内容と金額を比較検討してください。

月額費用が安くても、病院への同行やトラブル時の対応が別料金に設定されているケースもあります。

どの支援会社を選ぶべきか迷った場合は、海外人材コネクトナビ掲載企業を比較してください。

外国人採用の費用に関するチェックリスト

特定技能人材の採用を進める前に、費用に関する準備ができているか以下のリストで確認してください。

□ 人材紹介料と月額支援費用の予算上限を決めているか
□ 外国人と日本人従業員で給与・待遇の格差がないか
□ 渡航費や住居準備費用の負担割合を社内で協議したか
□ 複数の登録支援機関から見積もりを取得し比較したか
□ 義務的支援費用を本人に負担させない運用ルールがあるか
□ 業界特有の団体加入費（建設・製造など）を把握しているか

そのまま社内の確認用としてご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 特定技能外国人の給与は最低賃金でも問題ないでしょうか。

A. 日本人従業員と同等の業務を行う場合、最低賃金で固定することは認められません。
同じ業務を担う日本人の給与規程や経験年数を基準とし、同等以上の適正な報酬を支払う法律上の義務があります。

Q. 登録支援機関の月額委託費用はいくらが妥当ですか。

A. 月額2万円から3万円前後がひとつの目安となります。
ただし、提供される支援の範囲（緊急対応の有無や訪問頻度）によって適正価格は変わるため、金額だけでなくサポート体制の質を確認することが重要です。

Q. 本人に渡航費や住居の初期費用を負担させてもよいですか。

A. 法律上、本人負担とすること自体は違法ではありません。
しかし、来日前の外国人は資金的な余裕がないことが多く、採用市場での競争力を高めるために企業が全額または一部を補助するケースが増えています。

Q. 技能実習から特定技能へ移行する際にも紹介料はかかりますか。

A. 自社で雇用している技能実習生をそのまま特定技能へ移行させる場合、人材紹介会社を通さないため紹介料は発生しません。
採用コストを最も抑えられる効率的な手法です。

まとめ

特定技能外国人の採用費用は、海外から新規で呼び寄せるのか、国内の人材や実習生を活用するのかによって総額が大きく変動します。

また、初期費用の安さだけで判断するのではなく、雇用後に発生する月額支援費用や定着のための環境整備を含めた、長期的な視点での予算計画が不可欠です。

費用負担のルールを誤るとコンプライアンス違反となり、採用計画そのものが頓挫するリスクもあります。

外国人採用で失敗しないためには、自社に合った支援体制を整えることが重要です。海外人材コネクトナビ掲載企業を比較し、信頼できる登録支援機関へ相談してください。